一般社団法人岩手県建設業協会の紹介及び建設業に係る情報、県内の地域情報等を掲載しております

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挨拶

会長 木下 紘の挨拶を掲載しております。

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 東日本大震災津波から6年有余が経過し、岩手県では今年度から第3期復興実施計画をスタートさせ、復興事業の総仕上げを視野にその先を見据えた地域振興に取組みながら復興を推進するとされています。当協会としては引き続き一日も早い復興と平安な日々が訪れることを願い、会員一丸となって復旧復興事業の遂行に努力して参ります。

 また、昨年8月には台風10号による大規模な災害が発生し、国、県、市町の要請により岩泉、久慈、宮古支部のみならず全支部の会員が道路の啓開や土砂撤去など応急復旧に当りました。

 一方、いわゆる「担い手三法」が本格運用3年目を迎えることから、発注者においては適切な予定価格の設定、低入札調査基準価格や最低制限価格の設定・活用の徹底、円滑な設計変更、更には発注や施工時期の平準化の取組みを推進していくこととされており、国、県御当局のこれまでの積極的な取組みに敬意を表する次第であります。

 受注者側においても、工事の品質を確保するとともに、アイ・コンストラクションの導入など、より一層の生産性向上を図りながら、高齢化等による技能労働者不足の対応やこれからの地域建設業を支える担い手の確保、若者や女性が働きやすい職場づくりなど様々な課題に対応し、建設業を魅力的な産業に発展させるよう取組んで参りたいと存じております。

 申すまでもなく、建設業は、地域経済を支える基幹産業であり、災害に当たって最前線に立って地域住民の生命と財産を守るという重要な役割を担っていると自負しているところですが、こうした役割を将来にわたって継続的に果たしていくためには、地域の建設業が健全で安定して経営を行うことができる基盤が必要と存じております。

 当協会といたしましては、こうした状況を打開するため、国や岩手県に対し、将来を見通すことができる安定的な公共事業予算の確保や適切な競争環境が維持される入札制度の改善、また、復旧・復興工事に当っての施工確保対策の継続などを要望させていただき、将来に向けて地域社会の維持発展に貢献して参りたいと存じております。

 また、業界としては何よりも安全優先工事施工と過重労働の解消、コンプライアンスの徹底、担い手の育成、経営改善、地域社会貢献活動そして建設業界の構造改善などに積極的に取組んで参りたいと存じております。