挨拶

 　公共事業への依存度が高い本県建設産業にとって、公共事業関係予算が減少傾向を続ける中で、行き過ぎた価格競争の激化によるダンピング受注が頻発するなど、建設産業は、これまでにない、厳しい経営環境に置かれております。

　また、今年三月に多数の県内建設業者に対し独禁法による排除措置命令が出され、対象建設業者の多くを会員として擁する当協会としては重く受け止める必要があります。

　地域の基幹産業として重要な役割と責務を負っているにもかかわらず、このような事態に至ったことは、多くの県民と県当局並びに関係機関の皆様に不信と疑念を抱かせる重大な不祥事であり、深く反省しなければなりません。

　本県を代表する基幹産業である建設産業は、県民に対する説明責任を負うものであり、今回の事件を単に審決対象企業の問題と済ませるのではなく、業界全体の問題と捉えるとともに、これまでの経緯などを踏まえ、二度と繰り返さない強い決意のもと形式や前例にとらわれず、県に提出いたしました改善計画に基づき、コンプライアンスの確立など実効性のある取り組みを行って参ります。

　また、建設業は、地域に根差した産業として、揺るぎない倫理意識のもとに、絶え間ない技術の練磨による優れた品質の確保に努めるとともに、地域や県民の多様化・高度化するニーズに呼応した社会的責任を果たしていくことによって、発注者と県民の厚い信頼を勝ち得ていく必要があると考えております。

　私ども建設業協会会員は、この未曽有の難局に、一致結束して立ち向かい、建設産業を「夢と希望の持てる未来産業」へ育て、発展させていかれるよう、一層の取り組みをして参る所存です。

　皆様のご支援をよろしくお願いします。