一般社団法人岩手県建設業協会の紹介及び建設業に係る情報、県内の地域情報等を掲載しております

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挨拶

会長 木下 紘の挨拶を掲載しております。

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 当協会は平成30年2月26日に設立70周年を迎え、4月13日には記念式典を開催いたしました。多くのご来賓の方々にご臨席いただき、会員皆様とともに盛会裏に終えることができましたことに衷心より御礼申し上げます。
 建設産業が「若者が夢を持って将来を託せる産業」として発展する努力を傾注して参らなければならないと決意を新たにしたところであります。

 さて、東日本大震災から7年有余が経過し、岩手県では昨年度から第3期復興実施計画を進め、復興事業の総仕上げを視野にその先を見据えた地域振興にも取組んでおります。当協会としては引き続き一日も早い復興と平穏な日々が訪れることを願い、会員一丸となって復旧復興事業の遂行に努力して参ります。

 また、一昨年8月には台風10号による大規模な災害が発生し、国、県、市町村の要請により岩泉支部のみならず全支部が道路の啓開や土砂撤去、資機材運搬などの応急対策に当りました。現在は、工事発注も進み、復旧工事が本格化しており、協会といたしましても出来る限り早期の復旧が図られるよう努めて参りたいと考えております。

 一方、いわゆる「担い手三法」が本格運用から4年目を迎え、発注者においては適切な予定価格、低入札調査基準価格や最低制限価格の設定・活用、円滑な設計変更などの取組みを推進されておられますことに改めて深く敬意を表する次第であります。

 また、建設業における時間外労働規制の適用に向け、発注関係機関との協議の下、適正な工期の設定、適切な賃金水準の確保、週休2日制の推進など休日確保等に関する取り組みが進められております。建設業は天候に左右される屋外労働があることや、日給月給制の給与体系、官工事と民間工事との施工条件の違いなど多くの課題を抱えています。これからの建設業を支える担い手を確保するためには、積極的に働き方改革を進め、建設業を魅力的な産業に発展させるよう取組んで参らなければならないと考えております。そのためには、施工時期の平準化、ICTの活用、書類の簡素化、地域建設業への支援等による生産性の向上など具体的な課題についての着実な取組が重要であります。

 申すまでもなく、建設業は、地域経済を支える基幹産業であり、地域住民の生命と財産を守るという重要な役割を担っていると自負しています。当協会では国、県との災害時の応急対策業務に関する協定、県との鳥インフルなど家畜伝染病の緊急対策業務に関する協定などを締結し、災害発生時や緊急時に対応しているところです。また、会員は道路河川の維持や冬場の除雪作業を担っておりますが、こうした役割を将来にわたって継続的に果たしていくためには、地域の建設業が健全で安定した経営を行う基盤が必要であります。

 東日本大震災の復旧・復興事業がピークを過ぎたと言われており、価格競争等により、利益率の低下、さらには業界全体の疲弊など深刻な問題が発生しつつあります。当協会といたしましては、こうした状況に対応するため、国や岩手県に対し、将来を見通すことができる安定的な公共事業予算の確保や適切な競争環境が維持される入札制度の改善、また、復旧・復興工事に当っての施工確保対策の継続などを要望させていただき、経営基盤を磐石なものとし、将来に向けて地域社会の維持発展に貢献して参りたいと存じております。

 また、業界としては何よりも工事施工の安全優先を第一にし、コンプライアンスの徹底、担い手の育成、経営改善、地域社会貢献活動そして業界の構造改善などに積極的に取組んで参ります。