事業内容
事業 まえがき
建設業は、地域の住民生活や産業活動を支える社会基盤の整備・維持管理を担う産業であり、災害に当たっては被害情報の収集や応急・復旧対策の最前線に立って地域住民の生命と財産を守り、冬期においては除雪によって住民の足を確保するという重要な任務を担っている。また、建設業は産業として地域経済の活性化や雇用の確保に貢献することが期待されている。
建設産業は長引く不況や公共事業の削減、さらには極端な低入札等により疲弊しており、これまでのように期待される役割を果たして行くことが困難となりつつある。また、独禁法事件等により、県民・県市町村等発注者の信頼も大きくゆらいでいる。
また、今後は公共事業費の拡大は期待できないことに加え、急速に進む社会情勢の変化に的確に対応しなければればならない状況にある。
建設産業に期待される役割を十分果たしていくため、「法令遵守及び建設業界改革のための報告書」に基づくコンプライアンスの確立や社会貢献活動の強化に努めてることによって県民・発注者の信頼回復を図るとともに、産業構造の改善、経営の近代化、人材の確保育成と技術・ノウハウの継承などの取り組みを一層強めていく必要がある。
また、新公益法人への意向を景気として、建設業協会及び関連団体の組織についても、一層のスリム化・機動性向上を図るとともに、会員の収益性向上に資する実効的なサービスの充実を図るものとする。
以上を踏まえ、平成23年度においては、社団法人全国建設業協会等の上部団体と連携を密に、震災対応およびコンプライアンスに関する活動、および防災体制の強化と新たなまちづくりに関する活動に重点的に取り組むとともに、一般社団法人認可を目指し、以下の公益的事業および共益事業に取り組むものとする。
なお、事業事務等の実施にあたっては、重要度・緊急度を勘案し、常に投資効果を検証しながら、経費支出の適正化に留意し適切な執行に努める。
第1 震災からの復旧・復興への取り組み
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、岩手県沿岸地域は津波被害としては明治3年三陸大津波を上回る近代以降で最悪の被害を受けた。
本協会として、大震災からの復旧に向けて組織を挙げて全力で取り組むとともに、今回の震災を教訓に、復興に向けた新たなまちづくりをしていかなければならない。
このため、既存市街地への新たな機能配置、高台の開発とアクセス整備、安全な幹線道路整備、ハードと合わせた防災体制等のソフト（体制）整備を検討しながら、業界としても、地域住民の合意に基づくその地域に合ったまちづくりのための支援を行う必要がある。また、建設企業自らが継続して事業活動が出来る体制を構築するとともに、建設業協会本部・支部における緊急時の体制を整備し、地域の安心・安全確保や地域活性化において建設業が果たす役割を県民に広報していく必要がある。
① 地域の防災・安全確保等をテーマにしたフォーラムの開催
② 緊急時における事業継続計画（BCP）策定の支援の実施
③ 災害対策支援のための本部・各支部の組織体制の整備
④ 防災関連機器の整備（建設業協会作業用統一ベストの作成・無線機または携帯電話等の導入等）
⑤ 防災・安全確保等において建設業が果たす役割についてマスコミを活用したPRを実施
第2 コンプライアンスの徹底
報告書の内容について各支部を通じて会員および従業員に周知・徹底するするとともに、業界の取り組みを内外に情報発信する。また、コンプライアンスを定着させるためのシステム整備を図る。
さらに、以上の取り組みの成果を踏まえて、社会資本整備を担うパートナーである行政機関との連携強化を図る。特に、よりよい社会資本整備を進めるための発注・入札制度の確立に向け、行政と建設業者に第三者を交えた、発注者と受注者の話し合いの場を設け、入札制度の抜本的な見直しに向けた意見交換を行う。
第3 経営革新事業
建設業を取り巻く環境が一層厳しくなっていることから、岩手県内に事業所を置く建設業許可業者を対象として、各種経営革新の取り組みを促進する。
経営支援センター等を通じて、県内建設企業の合併・連携・協業化、経営合理化、営業力強化、新技術・新工法導入、新分野進出などを支援する。
① 経営相談の実施
経営支援センター所属の経営指導コーディネーターが、会社や本協会内において企業からの各種相談に無料で応じたり、県内各地において相談会を開催する。
② 経営革新アドバイザーの派遣
県内の建設業者が実施する経営革新の取り組みに対して、中小企業診断士・税理士・建設業コンサルタント等の専門家（アドバイザー）を派遣する。とともに、専門家の相談費用等を補助する。
③ 経営革新講座の実施
県内建設企業の経営革新への取り組みを促進するため、経営合理化、営業力強化、新技術・新工法、新分野進出などに関する実践的な講座を、各分野の専門家を講師として開催する。
④ 新分野・新事業発表フォーラムの開催
新分野・新事業に進出した県内建設業者のうちから優れた事業や商品を選定するとともに、行政関係者・事業関係者・顧客・マスコミ関係者等に向けたプレゼンテーションを行う。
第4 研修事業
県内建設企業の技術力の向上を促進するため、土木施工管理技士等の技術者・技能者等を対象とした各種研修・講座等実施し、人材育成を図る。
① 技術研修の実施
建設業者及び技術者従業員を対象とした各種技術研修を実施するとともに、優れた工事施工を行った企業経営者や優秀な工事・技術者を顕彰する。
② 一般研修・講習等の実施
建設業を行なう上で必要となる許可等の申請関係や入札契約制度への対応等が年々複雑多様化し、会員企業もその対応に苦慮している状況にあることから、本協会として、これらに対応するための新しいサービスの導入・実施を図る。
ア. 制度に関する情報提供、申請手続きの支援（入札契約・総合評価・工事関係用提出書類・建設業許可・経営事項審査・入札参加資格等）
イ. 融資制度・補助事業等に関する情報提供と導入支援
ウ. 経営革新・経営相談への対応（経営支援センター事業等）
エ. 講習・研修の実施及び情報提供
オ. ネットによる各種情報の提供（各種様式及びひな形等）
第5 雇用改善事業
建設業の雇用の安定と人材確保を図るため、建設業の次世代を担う優れた人材を育成するとともに、高校生をはじめとした若い人材の建設産業への入職促進を図る。
① ふれあい事業の実施
小中学生や高校生に建設業の仕事を体験してもらうことによって、職種・業種に対する理解を促すとともに、青少年の職業意識の醸成を図る。また、学校を訪問して、子供たちに測量体験、重機の試乗・操作体験等をしてもらうほか、学校の環境整備等の活動を行う。
② 高校現場見学会の実施
建設業への理解と関心を高めるため、工業系学科の高校生を対象とした建設工事の現場見学会を実施する。
③ 高校生受験準備講習会の実施
高校生の建設産業への入職を促進するとともに、より実践対応力が高い人材の育成を図るため、工業系学科の生徒等を対象とした受験準備講習会の開催等を行う。
④ 建設時報発行
建設産業の動向や建設業協会の活動を会員企業・従業員をはじめとした建設業関係者に伝えるため、月刊広報誌を発行するとともに、会員企業・県内高等学校・雇用関連機関・県市町村等の配布する。
⑤ 雇用改善パトロール
建設業従事者の雇用の安定と作業の安全確保を行うため、現場パトロールを実施する。各振興局・労働基準監督署等と共同して各地の建設企業を訪問し、雇用環境の視察や改善箇所の指摘等を行う。
第6 地域社会貢献事業
地域と共に生きる建設産業の社会的使命を果たすため、地域の活性化と地域環境の保全に貢献する活動を、地域貢献活動として、地域住民と共同して実施する。
① 社会貢献活動事業の実施
道路・河川などの清掃、プランターの設置などの美化活動、施設等の維持管理活動を実施する。
また、各種まちづくり活動に使用するツール等を作成・配布する。
② まちづくり・地域振興事業の実施
建設業の技術と経験を生かした地域の景観形成や建物保全活用の運動や活動などを、各支部を中心に実施する。
第7 防災・安全対策事業
建設労働災害の防止や、地震・津波などに備える防災活動、災害時の安全対策活動等を通じて、建設業者や地域における安全・安心の確保に貢献する。
① 建設災害防止活動の実施
建設業者向けに実施する安全パトロールの実施、安全衛生大会の開催、定期情報誌の配布等を、協会会員・非会員を問わず実施する。
② 災害対策活動の実施
地域の災害対策のための活動を行う。道路・河川等の災害危険箇所のパトロール、災害防止のための計画・研修・訓練の実施、防災意識の啓発などを実施とともに、国・県・市町村との災害協定等に基づく災害時の業者の配置を統一化するとともに、協定に基づく緊急対応訓練を実施する。
また、災害発生危険箇所の事前チェックとマップ作成、地震等の災害を想定した計画（BCP）策定を進める。
第8 建設業振興事業
一般県民や他団体の関係者等に対して建設産業に関する各種情報を提供し建設産業のイメージアップを図るとともに、本県建設産業の実態把握を踏まえ、建設産業関連の各種制度の改善を促進する。
① IT活動の推進
ホームページ・ブログの運営を通じて、建設業関係者・他団体・行政機関・一般県民などに対して各種情報を提供するとともに、パソコン研修による情報活動のスキルの習得・向上を図る。
② 調査研究の実施
企業経営の改善や業界に対する正しい理解を促進するため、建設企業の経営・業界の実態・各種事業への取り組み状況（新分野・新事業等）等に関する調査・研究を行う。
建設工事コスト調査を継続実施し、入札制度改革の基礎資料として活用する。
③ 各種制度改善・要望活動の実施
各種意見交換や事業提案を通じて、建設工事に係る発注契約制度をはじめとした関連施策や制度改善を図るとともに、国・県・市町村への働きかけを強める。
第9 建設業退職金共済事業（建退共岩手県支部）
独立行政法人勤労者退職金共済機構と平成20年4月1日に締結した業務委託契約に基づき、平成23事業年度計画（計画期間平成23年4月1日から平成24年3月31日）に定めた次の事項について、建退共岩手県支部として適切な執行に努めるものとする。
① 加入促進対策の強化
ア. 未加入の知事許可業者に対し、パンフレットおよび加入申請書等を配布し効果的な加入勧奨を行う。
イ. 元請事業主に対し、文書・電話・訪問等により未加入の下請事業主への加入の指導を依頼するとともに、事業主対象の説明会においても未加入事業主の加入を勧奨する。
ウ. 岩手県建設業協会およびその他の建設産業団体等の会合にできる限り出席し、傘下会員企業並びに関連する下請事業主への加入の指導を依頼する。
エ. 国・県および公団等の発注部局に対し、文書または訪問により、現場説明会における未加入の事業主及び関連の未加入下請事業主への加入の指導を依頼する。
オ. 建設労働者の制度周知対策として、元請事業主・関係団体・労働局・県労働主管部および市町村に、労働者を対象としたリーフレット等を配布し備え付けを依頼する。
② 制度の適正履行の推進
ア. 「共済手帳受払簿」及び「共済証紙受払簿」について、各種説明会や加入・履行証明書発行等の機会を捉え、一層の普及徹底を図る。
イ. 元請事業主に対し「建退共制度関係事務受託処理要綱」に沿った事務処理を要請するとともに、元請・下請間の共済証紙の購入、交付等の円滑化を図るため、説明会等において「建退共制度に係る被共済者就労状況報告書」（兼建設業退職金共済証紙交付依頼書）および「建設業退職金共済証紙貼付状況報告書」を配布し、その趣旨を説明し普及徹底を図る。
ウ. 過去2年間に渡って共済手帳の更新がない共済契約者へのアンケート結果を基に、電話・訪問等により適正な履行勧奨を行う。また住所不明・無回答の共済契約者の状況を把握し、その結果を本部に報告する。
エ. 共済契約者に対して、民間工事においても証紙の購入・交付・貼付を行い効果的な制度活用を要請する。
オ. 3年間更新手続きが行われていない被共済者を対象とする長期未更新者調査を実施し、共済契約者を通じて現況を把握し、退職金受給、手帳更新、手帳返納等の指導を行う。
カ. 被共済者重複チェックのシステムを活用し、新規加入の際に重複加入の有無をチェックする。
キ. 退職金請求手続きの際にも、被共済者の名寄せにより重複加入のチェックを行い、退職金の支払い漏れを防止する。
ク. 県関係部局の協力を得て、県下市町村の「加入・履行証明書」、「発注者用掛金収納書」徴収方式の採用を推進する。
ケ. 県下市町村における、「加入・履行証明書」、「発注者用掛金収納書」の徴収方式の実施状況を把握し、市町村に直接その励行及び実施等を要請する。
コ. 「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(平成13年3月9日閣議決定)に基づき「工事現場等における施工体制の点検要領」に定められた「建退共現場標識」の掲示等の確認について、発注官公庁の発注部局及び市町村の関係部局に対し、現場説明書への記載を依頼するとともに、発注に際し受注業者に掲示徹底の指導を要請する。
サ. 電話や窓口における積極的な相談業務を推進し、制度の普及と履行の確保を図る。
シ. 建設業退職金共済事業本部の行う実態調査において、県下の現場の選定及び被共済者調査を実施する。
③ サービスの向上
ア. 加入者が行う諸手続きの事務処理において合理化・迅速化を図る。
イ. 退職金請求者に対する厳正な審査を行うとともに、受付から30日以内の退職金給付を図る。
④ 広報活動
ア. 関係行政機関及び地方公共団体に対し広報資料を配布し、事務所の広報コーナーに備え付けることを要請するとともに、これらの機関及び団体の発行する広報誌に制度関係記事の掲載を依頼する。
イ. 特別対策費の申請により、新聞・ラジオ等のマスメディアを活用して本制度の積極的な周知広報活動を行う。
ウ. 建設業協会のホームページおよび「いわて建設時報」を活用した情報提供を行う。
⑤ 加入促進強化月間の実施
ア. 「加入促進強化月間実施要綱」に基づき、集中的に加入促進・履行確保の推進、表彰の実施、ラジオ等を通じた広報活動を行う。
⑥ 災害救助法に係る特例措置について
ア. 平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震に遭われた、共済契約者および被共済者に対する特例措置を引き続き講ずる。
