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平成29年度事業

事業 まえがき
 東日本大震災も6年を経過したが、津波の被害があまりにも大きかったことから本格復興には、災害公営住宅建設や高台移転・防潮堤建設など、依然として多くの課題が残されている。
 また、昨年8月30日に本県を直撃した台風10号により、特に岩泉町が記録的な大雨により道路が寸断され、多くの地域で孤立が続くなど甚大な被害を受けた。今年度は台風10号被害への復旧が本格化することになる。
 一方、東日本大震災での必死の復旧活動や、ゲリラ豪雨など多発する自然災害への対応などによって、地域建設業の必要性に対する認識が高まっている。このことは、建設業が地域の住民生活や産業活動を支える社会基盤の整備・維持管理を担う産業であり、災害に当たっては被害情報の収集や応急・復旧対策の最前線に立って地域住民の生命と財産を守り、冬期においては除雪によって住民の足を確保するという重要な任務を担っていることが認識され、また、産業として地域経済の活性化や雇用の確保に貢献することが期待されている証しである。
 東日本大震災の復旧・復興については、県は、これまで、未曽有の大震災からの1日も早い復興に向けて、県政史上かつてない規模と体制で復旧・復興に取り組んできました。平成29年度は2年間で取り組む「復興実施計画(第3期)」の初年度にあたることから、国や市町村と密接な連携のもと、事業規模のピークは越えたが、まだ直すべきところはしっかり作っていくとしている。
 これまで国・県は工事の発注が進まないことから発注ロットの大型化、入札契約手続の迅速化、提出資料の簡素化などさまざまな施策を打ち出した結果、入札不調が半減と改善されたものの、ここに来て復興需要の先がみえつつあることから、価格競争の激化による低入札の傾向にある。しかし、依然として生コン資材の確保、技術者・技能工不足など多くの課題がある。
 建設産業は長引く不況や公共事業の削減、さらには低入札等により疲弊しており、これまでのように期待される役割を果たして行くことが困難となりつつある。
 また、今後は公共事業費の拡大は期待できないことに加え、急速に進む社会情勢の変化に的確に対応していくための方策を検討する必要に迫られることになる。
 建設産業としての役割を十分果たしていくためには、一定規模の予算の確保や防災対策、インフラの維持費の確保など要請していく必要があるものの産業構造の改善、経営の近代化、人材の確保育成と技術・ノウハウの継承などの取り組みを一層強めていく必要がある。

 以上を踏まえ、平成29年度においては、国・県等の行政や一般社団法人全国建設業協会等の上部団体と連携を密に、会員一同が沿岸の復興と再建を図ることやコンプライアンスの徹底、建設業の担い手の育成・確保、さらには防災体制の強化や地域貢献活動などに重点的に取り組むとともに、以下の公益的事業および共益事業に取り組むものとする。
 また、平成30年2月26日には岩手県建設業協会が設立70周年を迎えることから記念事業について検討することにする。
 なお、事業事務等の実施に当たっては、重要度・緊急度を勘案し、常に投資効果を検証しながら、経費支出の適正化に留意し適切な執行に努める。

第1 震災からの復旧・復興への取組みと災害対応体制の整備

第2 担い手の育成・確保

第3 コンプライアンスの徹底

第4 構造(経営)改善の推進

第5 経営革新事業の推進

第6 研修事業の推進

第7 雇用改善事業の推進

第8 地域社会貢献事業の推進

第9 防災・安全対策事業の推進

第10 建設業振興事業の推進

第11 建設業退職金共済事業の推進(建退共岩手県支部)