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行動宣言

 平成14年7月29日岩手県が、建設業法違反により大蔵建設株式会社及び同社代表取締役滝村正三を刑事告発したことに伴い、8月6日(社)岩手県建設産業団体連合会(建産連)宮城政章会長が、岩手県県土整備部猪股純部長から出頭を求められ、「建設業法違反を行った建設業者に対する刑事告発及び再発防止について」の通達を手交され、会員に対する周知徹底と指導について指示されました。
 刑事告発は、建設業法に規定する建設業許可に関する変更届に虚偽の記載を行ったこと並びに建設業法に基づく報告聴取に対し、虚偽の報告を行ったことによるもので、この度の違反行為は、建設業許可制度の根幹を揺るがしかねない、巧妙かつ悪質な犯罪行為であり、建設業界に対する県民の信頼を大きく損う事態を招くものであります。と厳しく指摘した極めて異例の通達です。
 建設産業界にとりましては、多くの県民に不信と疑惑を抱かせ、他の善良な会員の名誉を著しく傷つけることとなったことは、前例のない極めて重大かつ、痛恨の不祥事であり、誠に残念です。
 建産連加入団体と会員企業は、このような事態を真摯に受け止め、改めて関係法令及び関連通達の遵守を確認し、公正な取引秩序を確立するとともに、社会的良識に基づいた行動により、県民の信頼を回復して、県民生活の安定・向上と地域経済・社会の発展に貢献するよう、一層努力しなければなりません。
 ここに建産連理事会の決議により、加入団体及び関連団体の有機的な連携のもと、次の事項について行動することを宣言します。

1 建設業法等関係法令などの遵守による公正なルールの確立行動

(1)「建設業法」等関係法令及び関連通達を遵守して、いささかも疑念を抱かれるような行為を排除し、違反行為は行わない。

(2)「刑法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」等関係法令及び関連通達を遵守し、公正な取引秩序を確立して入札の公正・公平を害するような行為、適正な競争を妨げるような行為及び下請専門工事業者、資材業者にシワ寄せするなどの行為は行わない。

(3)「政治資金規正法」及び「公職選挙法」などの関係法令等を遵守し、県民に疑惑を招くような行為は行わない。


2 地域経済・社会の発展等に貢献する行動

(1)「技術と経営に優れた企業」として発注者及び県民の期待に応え、信頼を高め、地域経済・社会の発展に一層の貢献を目指す。

(2)生産性の向上による企業の健全な事業活動を行い、企業としての社会的役割を果たす。

(3)雇用労働者の労働条件・労働福祉の改善向上に努め、人を大切にする企業を目指す。

(4)自然災害から県民の生命財産を守り、県民生活、県民福祉の安定向上に貢献する公益事業の積極的推進を目指す。

(5)「建設リサイクル法」と「循環型社会形成推進基本法」の趣旨に基づき、地球に優しい建設産業の構築を目指す。


平成14年8月9日
社団法人 岩手県建設産業団体連合会