12月15日（土）岩手県建設業協会北上支部と北上市建設業協会が合同で北上市と意見交換会を行いました。
北上市からは市長、副市長ほか7人の部課長さんに出席をいただき、両協会の役員等1４名とで行われました。
テーマは、「北上市の公共施設の現状と今後の整備計画について」、「担い手三法の改正に対する北上市の対応について」、「災害時における建設業協会の役割と防災訓練について」の三点で話し合われました。
岩手県建設業協会北上支部 小原志朗支部長
北上市 髙橋敏彦市長
北上市建設業協会 小田島秀一会長
北上支部の最近のブログ記事
11月13日（木）あいにくの雨でしたが、北上土木センター、花巻労働基準監督署、岩手県建設業協会北上支部の三者で、労働災害防止のための安全パトロールを実施しました。
開始式であいさつする北上土木センター小田嶋所長
安全パトロール終了後、労基署の鳥谷監督官から労災事故が増加している現状と安全管理のポイントを参加者全員で学びました。
11月7日（金）岩手県建設業協会北上支部と和賀川の清流を守る会と合同で和賀川河川敷の清掃活動を行いました。
それぞれの会から約60人、総勢で120名の参加者で東北自動車道から和賀中央橋までの両岸約8kmを6班編成で活動しました。
燃えるごみ240kg、燃えないゴミ27０Kgのほかにテレビ、タイヤ、油缶、ソファなどの粗大ごみを収集しました。いつになったら不法投棄がなくなるのでしょう。
10月22日（水）岩手県建設業協会北上支部は、北上市建設業協会と合同で北上市長へ平成27年度公共事業予算等の要望活動を行いました。
また、同日午後にはにしわが建設会と合同で西和賀町長への要望活動を行い、西和賀町社会福祉協議会にスノーバスター活動助成金を寄付しました。
北上市長と市幹部職員に要望内容を説明し、懇談する両協会三役
西和賀町長に要望書を手渡す小原支部長と菅原会長
西和賀社会福祉協議会高橋副会長にスノーバスタ活動（除雪ボランティア）助成金を寄付
１０月１2日「２０１４いわて北上マラソン大会」が全国から２５９０人が出場し開催され、建設業女性マネジングスタッフ協議会北上支部は、２０１２年から３年連続で給水ボランティアとして参加しました。
今回は、岩手県と沖縄県が育んだ「かけはし交流」の一環として行われ、石垣市から５０人が訪れました。１０キロの部では北上市長や石垣市長も参加し、岩手県と沖縄県の絆をますます深め合いました。
岩手県建設業協会北上支部、北上市建設業協会、北上市水道工事業協同組合、北上地区電気業協同組合の４者で「決算書の見方」研修会を９月９日（火）建設業協会北上支部会館で行いました。
講師に岩手建設工業新聞でお馴染みの中小企業診断士 宮健氏をお招きし、複式簿記の基本から貸借対照表の読み方まで熱心に研修しました。
研修会は２回にわたり行われ、次回は９月１６日（火）に損益計算書の読み方や実際に自社の経営分析表を作る研修内容となっています。
この研修は、県職員が「決算書の見方研修会」を行った新聞記事を小原支部長が見て、是非当協会でも行いたいと宮先生にお願いして開催となったもので、４団体の会員事業所の経営者、役員、経理担当者が４０名参加して行われました。
あいさつする小原支部長
講師の宮健先生
「我社の経営は大丈夫かな」熱心に受講する経営者等の皆さん
平成26年9月5日（金）北上土木センターと建設業協会北上支部が合同で災害時支援協定に基づく情報伝達訓練を行いました。
支部会員3９社が参加して行われ、大雨を想定して道路等のパトロールを行った後、北上土木センターに被災情報をファックスで送信。被災位置や被災状況が的確に伝達されたかどうかを検証しました。
文字ではなかなか正確に伝わらない被災位置もＧＰＳ機能付きカメラで撮った写真を送信することにより、より正確に伝達できることを確認しました。
送信された被災情報を管内地図に書き込む両副支部長
パトロール終了後、北上土木センター職員と支部会員37社が参加して訓練結果の検討会を開催
検討会で訓練結果を講評する北上土木センター小田島所長
北上支部青年部は、8月28日（木）就職試験を間近に控えた黒沢尻工業高校土木科3年生28人に就職模擬面接指導を行った。
地元建設会社に就職を希望する生徒に、会社が求める人物像を少しでも理解してもらおうと本番さながらに行われた。
8月25日 講師に特定社会保険労務士の星野麻記先生をお招きして「時間外労働への対応について」研修会を開催しました。
北上支部会員や会員事業所の役員32名が参加して、労働時間、休日、休憩の原則や割増賃金などの基本的なことを学び、労働時間管理、残業管理、未払い残業代問題などについて研修しました。
講師の星野麻記先生
平成26年8月8日（金）北上土木センター所長、課長等と岩手県建設業協会北上支部役員とで意見交換会を開催しました。
土木センターから平成26年度の所管事業について説明があった後、災害支援協定に基づく平成26年度の災害情報伝達訓練の方法等について協議しました。
