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コンプライアンスの最近のブログ記事

第4回有識者会議を開催しました

 建設業協会は、平成23年2月17日(木)「第4回法令遵守の徹底と業界改革のための有識者会議」を建設研修センターで開催しました。当日は6人の有識者委員と協会正副会長が出席したほか、県関係者・報道機関などがオブザーバーとして参加しました。

 会議では最終報告書案の中の「建設業の在り方」「業界の構造改善・経営改善」「地域社会・行政との連携」などの項目について活発な討議をいただきました。

 今後は、会議で出された意見を踏まえて報告書案の修正を行い、年度内に作成して岩手県知事に提出するとともに、これに基づきコンプライアンスの取り組みを進めていく予定です。

 なお、有識者会議は今回会議を以って本年度の区切りとなりますが、今後の協会の取り組みについてチェックとアドバイスをいただくため、平成23年度も継続する方針が宇部会長から示されました。

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コンプライアンス研修会


1月21日(金)、北上川交流センター(川崎防災センター)において「独占禁止法に関するコンプライアンス研修会」を開催しました。千厩支部会員企業の代表者や担当者等36名が参加しました。

講師には公益財団法人公正取引協会の方をお招きして、独占禁止法の内容やコンプライアンスマニュアルの作成に関して助言を頂きました。マニュアルの作成にあたっては企業トップの方針表明や実効性のある組織体制の確立などについて各社の実情にあった内容とするように助言がありました。

法令遵守及び建設業界改革のための有識者会議

 建設業協会は、1217日(金)第3回有識者会議を建設研修センターで開催しました。

 

 有識者会議とは、県営建設工事に係る談合事件を受けて、法令遵守の徹底と業界改革を図るために建設業協会が自主的に設置した外部有識者6名による会議です。平成232月までに計4回の会議を開催して、談合事件の反省と再発防止策や入札制度改革等について討議していただき、その結果を報告書として取りまとめて岩手県に提出する予定です。

 

 17日の会議には平山座長ほか有識者委員5名に加え、建設業協会正副会長・岩手県関係者・報道関係者などが参加しました。事務局からの報告書素案の説明に続き、岩手県総務室の高橋入札課長から県の入札制度の概要説明をいただきました。

 また、討議においては、談合の再発防止策の強化や、入札制度の改善要望などについてご意見をいただきました。

 

 次回は217日(木)に第4回会議を開催し、報告書の最終取りまとめ等を行なう予定です。

 

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平成22年9月30日 午後2時30分より、釜石・大槌地域産業育成センター会議室において、当釜石支部主催で「独占禁止法遵守に関する研修会」を開催いたしました。

参加者は、41社・42名。

 (財)公正取引協会に講師をお願いし、コンプライアンスマニュアル作成の留意点等の助言を頂きながら2時間研修致しました。

新聞記事⇒記事 独禁法遵守研修.pdf

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一関労働基準監督署による説明 3月2日、一関市千厩町の両磐地域職業訓練センターにおいて「コンプライアンス(労働者災害補償保険法・安衛法)及び経営力向上研修会」 と「災害自主パトロールに係る担当地域等の見直し作業」を実施しました。
 研修会は、一関労働基準監督署から労働者災害補償保険法の概要や経営者等の特別加入制度、車両系建設機械と移動式クレーンにおける労働災害防止についてご説明を頂きました。また、一関公共職業安定所からは雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金等についての説明がございました。

≪研修会≫
1.コンプライアンス(労働者災害補償保険法・安衛法)
 ①労働者災害補償保険法について
 ②車両系建設機械と移動式クレーンにおける労働災害防止について
   一関労働基準監督署
2.雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金等について
   一関公共職業安定所


 研修会終了後には、2月1日に一関市・藤沢町と災害協定を締結したことに伴い、災害自主パトロールの担当地域等の見直し作業を実施しました。各地区別に分かれて、会員企業別の担当地域の見直しを行いました。
災害パトロール担当地域割り

全国中小企業団体中央会では、平成21年度中小企業庁委託事業として「下請代金法トップセミナー」を開催いたします。

厳しい経済情勢が続く中、依然として「下請代金支払遅延等防止法(下請代金法)」の違反事案が見受けられ、平成20年度には、違反事業者8,329社に対して書面警告が発出され、1,004社(2,472件)に対して改善指導が行われました。そのうち、不当減額や支払遅延等をした270社に対しては、過去最高額となる約12.5億円の返還等の措置がとられました。
そこで、経営者層の皆様に、下請適正取引の根幹である「下請代金法」の内容等を今一度ご理解のうえ、企業内の周知徹底・意識醸成をはじめとして、コンプライアンスを意識した経営の舵取りを行っていただくため、「下請代金法トップセミナー」を下記により開催いたします。
この機会に是非ご受講ください。

                                               記

1 日 時
    平成21年11月9日(月) 14:30~16:30
2 場 所
    盛岡市盛岡駅西通り2-9-1 マリオス
3 内 容
    下請代金法の概要・法令解釈
    下請代金法の運用状況
    その他下請適正取引に関する情報
    質疑応答
4 定 員
    100名
5 受講料
    無料(テキスト代含む)

久慈支部では1月28日久慈建設会館において
㈱日刊岩手建設工業新聞社「宮野裕子」氏を講師に迎え

研修会
「これからの建設業~コンプライアンスとは~」
を開催いたしました。

コンプライアンス研修会1 建設業のためのコンプライアンス


当日は久慈支部会員30名が参加しました

全国建設業協会の新春講演会と評議員会

20091月20日建産連評議員会等 010.jpg 20091月20日建産連評議員会等 012.jpg
新春講演会
森地教授が国土計画の
動向やの展開や建設業
がプロジェクト開発に貢
献することを呼びかけた
21年度の事業計画骨子
案を協議した全建評議員

社団法人全国建設業協会(浅沼健一会長)の新春講演会と評議員会が1月21日(水)、東京都・経団連会館で開かれた。

会議では、平成21年度の事業計画骨子案を了承した。
○安全・安心確保のための社会資本整備の計画的推進○建設業のコンプライアンス(法令遵守)の徹底 ○建設業の社会貢献活動、イメージアップ活動○公益法人制度改革○建設業の健全な発展○建設労働者の雇用安定○建設労働者人材確保・育成の7項目。
建設業の健全な発展の内容には、入札・契約制度改革、緊急時における事業継続計画(BCP)、土木・建築技術者の技術力の確保と維持向上を盛り込んでいる。

会議に先立って行われた新春講演会は、「国土計画の動向と建設業界に望むこと」をテーマに、森地 茂氏(政策研究大学院大学教授)が講演し、建設業界はプロジェクトを提案すべきだと強調した。



≪開 催≫コンプライアンス講習会200人が参加

12月4日(木)(社)岩手県建設業協会・東日本建設業保証㈱岩手支店主催で「建設業とコンプライアンス講習会」を建設研修センターで協会員200人が参加して開催しました。
講師は(社)全国建設業協会顧問弁護士二宮照興氏。講習会では独占禁止法・刑法及びCSR(企業の社会的責任)の視点からコンプライアンス(法令遵守)の必要性、公共工事の独占禁止法・刑法、CSRと建設業についてを解説した。また、コンプライアンスの整備状況、実効性の調査結果を上げ、取り組みが必要なことを提言した。
DSCF二宮照興.JPG DSCFコンプライアンス講習風景.JPG
  弁護士 二宮 照興 氏

 建設研修センター大ホール
 が満席


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