岩手県・社団法人岩手県建設業協会、国土交通省東北地方整備局主催で平成２２年２月１６日（火）、第７回建設業新分野・新事業発表フォーラムを開催いたします。
平成２１年度建設業新分野進出等表彰事業に応募した企業が、新分野・新事業への進出、新技術・新工法の開発等への先進的・意欲的な取組みと認められた事業をＰＲし、製品・技術の活用を対外的にアピールするための催し事です。
今年度は農林水産分野１社、環境リサイクル分野２社、保健福祉生活分野１社、建設分野２社、サービス関連分野２社の８社が表彰されます。この他には建設業が農業へ参入した先駆的事例の講演、新分野に進出した２０社以上の企業が商品・事業PRブース展示を行います。
ブース展示は午前からオープンし、パネル、パンフ等の展示・わさび、米、しいたけ、ほうれん草、いちご、りんご、石鹸などのチャリティー販売も行っております。
フォーラム案内・申込書ついてはこちら１をご覧ください。
ぜひこの機会にご参加くださいますようご案内いたします。
こちら１ フォーラム案内・申込書
こちら２ 第６回建設業新分野・新事業発表フォーラムの様子
１月２９日(金)ホテルメトロポリタン盛岡NEWWINGで(社)東北経済連合会主催の「東経連・地域活性化講演会IN岩手」が開催されました。(社)岩手県建設業協会は後援として支援しました。
講演会では慶応義塾大学教授米田雅子氏が「林建共働と次世代林業の方向」をテーマに地域には建設業がいないと地域を保てないことから農商工連携や林建共働のような業種を越えた複業化が必要であり、それが地方経済の活性化につながることを説明した。また、今が林業改革の時で森林再生・環境保全を実現するよう取り組めば、林業再生、地域・観光の振興等の総合的な効果が期待できると述べた。
そして次に日吉町森林組合理事兼参事湯浅勲氏が「森林・林業現場の現状と展望」をテーマに、日本の森林、林業・木材業の現状を説明した。作業道開設作業、間伐・造材・搬出作業などの施業を説明した上で林業再生の課題整理が必要なこと、林業再生への実情は厳しいことを述べた。
 米田 雅子氏 |
 湯浅 勲氏 |
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(社)岩手県建設業協会ホームページ更新のお知らせです。
東日本建設保証(株)岩手支店より情報提供頂いている建設業景況調査（岩手県版）の１２月調査(平成２１年度第３回)を「各種情報」内の「東日本建設業保証(株)岩手支店提供資料」に掲載しました。
↓ＰＤＦファイル↓
建設業景況調査（岩手県版）１２月調査
調査結果（概要） → こちら（ＰＤＦ）
データ表 → こちら（ＰＤＦ）
← クリックにご協力を「各種情報」内の「東日本建設保証(株)岩手支店 提供資料」に東日本建設保証(株)岩手支店より情報提供頂いている公共工事動向（岩手県内１２月版）を掲載しました。
↓ＰＤＦファイル↓
公共工事動向（岩手県内）１２月版→ こちら（ＰＤＦ）
← クリックにご協力を
新年あけましておめでとうございます。
皆様には、輝かしい新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
昨年中は、社団法人岩手県建設業協会の活動に格別のご支援とご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。
さて、アメリカの鉱工業生産指数が5カ月連続上昇するなど、景気の底打ち感が鮮明になる一方で、国内経済は、デフレ基調の顕在化、円高・株安の進行など景気を下押しする懸念が強まっております。
県内経済は、新設住宅着工戸数が8カ月連続の前年割れが続いており、国の緊急経済対策の大幅な執行停止のほか、来年度当初予算が今年度比14％減となる見込みであるなど、今後企業倒産の多発など、建設業をめぐる環境はかなり厳しいものになると予想されます。
特にも雇用の状況は、一進一退の状況が続き、出口の見えない状況にあり、地域の疲弊が進んでおります。
建設産業は、公共事業を始め県内建設投資が大幅に減少する中で、価格競争の激化に伴う、行き過ぎた低入札による利益率の低下や工事品質への影響、下請企業・資材関連企業などへのしわ寄せなど、様々な問題を発生させており、かつてない厳しい状況に置かれております。
建設業協会としましては、このような厳しい状況を打開するために、県に対して、公共事業費関係予算の積極的な補正措置や入札契約制度の改善などについて、要望を行って参りました。
この結果、予算においては補正予算の確保と公共事業の早期発注がなされ、入札制度においては、必ずしも満足のいく形には至りませんでしたが、数次の改善措置がなされたところです。
さらに、10月には県営建設工事に係る公正取引委員会の審決案が提示されました。審決案は企業側が主張してきたことが悉く退けられた形となり、実態を正確に反映したものとは到底言えない、大変厳しいものとなりました。
これに対し、今年早々にも直接意見陳述が行われる予定ですが、これまでの例からすると、審決案が覆ることはほとんどないことから、審決も厳しい内容になることが予想されます。
もとより、建設産業は良質な社会資本整備のほか、雇用の場の確保、地域経済の活性化や災害対策などの地域貢献を通じ、地域の基幹産業として重要な役割と責務を負っているところです。
こうした重要な役割と責務を担う業界としては、この審決案をただ単に対象企業の問題として片付けてしまうのではなく、業界全体につきつけられた体質改善の課題として重く受け止める必要があるものと考えます。
私どもは、改めて関係法令の遵守、企業倫理の高揚に努め県民の信頼を回復し、県民生活の安定向上と地域経済の発展に貢献できるよう、一層の努力をしていく必要があると考えます。
冒頭申し上げましたとおり、平成22年度の国の公共事業費は前年比14%減少の見込みであり、県の公共事業予算も前年比微減とされているところから、景気低迷により、民間建設投資に期待ができない現状では、経営環境は一段と厳しさを増すものと思っております。
今年におきましては、以上の状況を踏まえ、地域における喫緊の課題である雇用の問題について、建設産業の総力を挙げて雇用機会の確保に取り組みたいと思いますし、岩手宮城内陸地震の教訓に学び、災害への対応能力の向上に力を入れてまいりたいと考えております。
また、公共事業への依存度が高い業界の体質改善や経営体質の強化に向け、財務等の経営基盤の強化、技術提案力の向上さらに異分野への取り組みへの、経営支援センターのサポート事業の充実を図ってまいります。
入札契約制度については、これまでの改善措置の効果などを検証し、積極的に改善案の提案をしながら、総合評価落札方式の全面実施と行き過ぎた低入札の排除によって、適正な利益が得られる制度の実現を目指すとともに、真に必要な社会資本の整備に要する公共事業関係予算の確保を求めてまいります。
さらに、公益法人改革への対応としては、一般社団法人への移行を基本として、関係団体との統合や本部・支部の関係を見直し、新しい制度に的確に対応できる体制の整備について検討を進めてまいります。
会員の皆様には、誠に厳しい状況下にはありますが、建設産業が地域の基幹産業として担う社会的使命と役割の重要性を重く受け止め、なお一層のご支援とご協力をお願い申し上げますとともに、皆様のご繁栄とご隆盛を心からご祈念申し上げ新年のご挨拶といたします。
（写真 社団法人岩手県建設業協会宮城政章会長）
