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  • 北上支部土木Ｃ級会　県土整備部と意見交換

    2009年2月13日北上支部

    　北上支部土木Ｃ級会（高橋則彦会長）と県県土整備部（佐藤文夫部長）との意見交換会が５日、北上市里分の県建設業協会北上支部会館で行われた。

    　今回のような意見交換は初の試みで、佐藤部長はインフラ整備や維持管理を担う建設産業界との連携の必要性を強調し、業界は「人が生きている限り必要な職種」という認識を改めて共有した。ただ、入札制度に限らず制度に対する業界と県側に認識の違いも生じている。業界側としては疑問点があれば紹介するなど声を上げる必要があり、県側も制度に対するわかりやすい説明が求められそうだ。

    　意見交換会には、同Ｃ級会から高橋会長はじめ会員ら２０社、県側から佐藤文夫部長と同部建設技術振興課の早野義夫総括課長、同課の高橋憲康建設業振興担当課長、コーディネーターに本紙の宮野裕子取締役営業局長ら約３０人が出席した。

    　今回の意見交換は、昨年７月に行われた北上地区の建設用地域懇談会で高橋会長が「県の施策はＣ級を切り捨てているのでは」との発言を受けて、県として発言を重く受け止め「意見交換の必要があるのでは」と考え開催したもの。同Ｃ級会の生の声を発言できる機会であり、県としてはＣ級会の悩みなどを聞く有意義な場となったようだ。

    　意見交換会の冒頭、佐藤部長は「このような会は初めての試みであり貴重な機会」と忌憚の無い意見交換を求め、「今後も気付いた点は声を挙げてほしい。県として前向きに取り組んで生きたい」とあいさつした。

    　意見交換会は、宮野局長をコーディネーターに進行。㈱菊与建設の菊池和夫社長やマルケイ建設㈱の高橋伸夫社長、㈱木戸口工務店の木戸口隆志社長らが日頃感じていることなどを話し、県と意見交換した。

    　出席者からは、県に対しＣ級の存在を不安視する声や、県内建設業の現状や方向性などの認識を求める意見などが出された。県は「建設業の厳しい苦境を企業は経営力の強化や新たな市場の開拓、他社との連携など自社の適正に沿った経営革新に取り組む必要がある」とし、今後も技術と経営に優れた企業が伸びる環境づくりと、経営革新に取り組む企業の支援を行う方針などを説明した。

    　このほかの意見では「電子納品において、検査書類を紙との二重提出する手間を省いてほしい」との声があった。県は「どちらで提出しても良いと通知している。今後、二重提出がないように周知していきたい」と回答した。

    　仮設道路に関し、県は「設計書は発注者と受注者の重要な接点」との考えを示し、「疑問があれば照会してほしい」と求めた。佐藤部長も「土木部の敷居が高いとは思わず照会してほしい」など県営建設工事執行相談室の活用なども呼び掛けた。

    （日刊岩手建設工業新聞より）