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2010年5月27日
 平成22年度全国安全衛生週間
投稿者 建災防
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期間
平成22年7月1日から7日

準備期間
平成22年6月1日から30日

スローガン
みんなで進めようリスクアセスメント めざそう職場の安全・安心

安全週間実施要領

趣旨
 本年度の全国安全週間は、厚生労働省の平成22年度全国安全週間実施要領網に基づき、建設業労働災害防止協会その他関係団体の協賛のもとに、6月1日から30日までを準備期間、7月1日から7日までを本週間として上記スローガンのもとに展開される。
 このため、経営トップをはじめ関係者は、全国安全週間を契機として店社および作業所において緊密な連携のもとに安全衛生水準の一層の向上を目指し、実効ある安全衛生活動を積極的に展開するものとする。
 特に、本週間中、重点的に実施する事項として労働災害防止に有効な「リスクアセスメントの確実な実施」、「建設業労働安全衛生マネジメントシステム(コスモス)の導入・実施」をさらに推進することとする。

建災防岩手県支部ホームページ

16:51
 平成22年度建設業労働災害防止協会岩手県支部代議員会
投稿者 建災防

 建設業労働災害防止協会岩手県支部代議員会を5月26日(水)建設研修センター大ホールで行いました。代議員会では平成21年度事業、収支決算報告及び、22年度の事業計画案と収支予算案を原案どおり可決された。また、来賓として岩手労働局より小宮山労働基準部長に出席していただき、「日頃から労働災害防止にご協力を賜り厚く御礼を申し上げる。労働災害の発生状況は全国的にみると減少傾向にあるが、今後建設業においてもより一層の災害防止に努めていただきたい。」と挨拶した。なお、山元支部長代行より「県内の建設業における労働災害の発生状況に高止まりの感じが見られる。したがって、今年度緊急対策事業として、経営者や建設作業員等に安全衛生教育を行っていき労働災害の減少に努めていきたい。」と説明した。

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     小宮山労働基準部長

   

 

       山元支部長代行

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15:08
2010年3月 4日
 「建災防」平成22年度各講習会開催のお知らせ
投稿者 建災防
平成22年度各種講習会、安全衛生教育等の予定表を建災防岩手県支部ホームページに載せましたのでお知らせします。今年建災防岩手県支部で行う講習は次のとおりです。

・作業主任者技能講習
 地山掘削・土止め支保工作業主任者技能講習
 足場の組み立て等作業主任者技能講習
 木造建築物の組み立て等作業主任者技能講習
 石綿作業主任者技能講習
 型枠支保工の組み立て等作業主任者技能講習
 建築物等の鉄骨の組み立て等作業主任者技能講習
 ずい道の掘削作業主任者技能講習 
  コンクリート工作物の解体等作業主任者技能講習

・運転技能講習
 高所作業車運転技能講習
 車両系建設機械(整地・運搬・積込み及び掘削用)運転技能講習
 車両系建設機械(解体用)運転技能講習

・特別教育
 自由研削砥石(グラインダー)特別教育
 ローラー特別教育
 低圧電気取扱作業車特別教育
 車両系建設機械(整地・運搬・積込み及び掘削用)特別教育
 石綿取扱従事者特別教育

・安全衛生教育等
 職長・安全責任者教育(建設業)
 職長のためのリスクアセスメント教育
 車両系建設機械運転従事者安全衛生教育
 足場の組み立て等作業主任者能力向上教育
 施工管理者等のための足場点検実務者研修

以上です。詳しい開催案内等は、「建災防岩手県支部ホームページ」をご覧ください。
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 また、ただ今「建設業年度末労働災害防止強調月間」実施中です。

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建設工事の多くが完工時期を迎えることから労働災害が多発することが懸念されます。作業間の連絡調整及び作業指示の徹底、健康状態の把握と適正な配置を行い労働災害の防止に努めましょう。
14:05
2010年2月23日
 石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供、又は使用の禁止の徹底について
投稿者 建災防

 標記について、厚生労働省から、周知徹底するよう依頼がありましたので、お知らせします。
 石綿含有製品の使用等が禁止されているにもかかわらず、当該製品の輸入等が相次いで発覚したことから、改めて法令遵守について周知徹底するよう要請があったものです。

石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供、又は使用の禁止の徹底について.pdf

14:44
2010年2月17日
 労働者死傷病報告の様式が改正されました
投稿者 建災防

 今般、安衛則様式第23号(休業4日以上の労働者に係る労働災害等に係る労働者死傷病報告)について、派遣元の事業者が「派遣先の事業場の郵便番号」を記入する欄を新たに設ける等の改正が行われ、平成22年4月1日から施行されることになりました。
 なお、本改正のリーフレット等につきましては、厚生労働省のホームページに掲載されているとのことです。

労働者死傷病報告の様式改正について.pdf

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