共済証紙についてご照会の多いあれこれをQ&A方式でお届けします。
Q 共済証紙の現物交付を行った場合、元請、下請の税法上の取扱いと会計処理はどのようになるのでしょうか?
A 元請が下請に現物交付した共済証紙代金は、積算の際、工事原価に算入されることがあきらかです。
したがって、元請が法人であれば損金、個人事業主であれば必要経費として処理します。
また下請は、現物交付を受けた共済証紙代金相当額を収入金に計上し、共済手帳に貼った共済証紙の金額を、退職金掛金の科目を設けて損金または必要経費として処理することになります。
なお、使用していない共済証紙の在庫は、損金または必要経費とは認められませんので、資産として計上しなければなりません。
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Q 共同企業体で工事を請け負いました。共同企業体名で共済証紙を購入することは可能ですか?
A 共同企業体として建退共と契約することはできませんから、企業体を構成する各事業所が、それぞれの工事分担比率に応じて共済契約者証を提示して購入することになります。その際、銀行で発行する掛金収納書にはJV工事名を記入し、それを代表企業がまとめて発注者に提出してください。
ただし、実際は便宜上JVの代表企業が一括して事務処理をおこなうことも多いようですので、その場合は建退共の証紙も代表企業が一括購入して、それを他の構成企業に配付することになります。
Attention please!
この事務処理では、代表企業以外は建退共証紙の購入額としてカウントされません。
したがって、自社の共済証紙受払簿に記入する際は「受入」の中の「購入」欄ではなく、「元請から受給」の欄を使用してJV工事名と証紙日数を記入することになります。
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梅鉢草 (うめばちそう) |
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細葉の秋の麒麟草(ほそばのあきのきりんそう) |
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Q 請負った工事が設計変更により増額されました。共済証紙はすでに当初の請負金額に対応して購入しています。変更後の購入はどのように考えればよいのでしょうか?
A 変更内容にもよりますが、原則として次のように計算をして差額分を購入します。
工事種別のうち「その他の土木」を計算例とします。
(1)当初の請負金額 10,000,000円 … A
(2)増加額 3,000,000円 … B
(A+B)×3.6/1000-A×3.6/1000=46,800円-36,000円
=10,800円(共済証紙35日分)
なお、共済証紙は必要な枚数を過不足なく購入していただくことが原則ですが、的確な購入枚数の把握が難しい場合には、この例のように建退共の提示する購入率(前回の7月2日投稿記事‐その1‐の詳細をクリック)を参考にしてください。
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Q 公共工事を請負いましたが、発注者から建退共の掛金収納書の提出を求められました。どのような手続きでしょうか?
A 建退共の証紙は公共工事、民間工事の別なく、現場で働く対象労働者に必要な日数分を、事業主が金融機関で購入し、それを個人個人の共済手帳に貼って退職金を積み立てていくという仕組みになっています。
そのうち公共工事は、建退共制度の普及徹底を図るため、国の通達によって掛金相当額が現場管理費のなかに積算されています。
したがって、請負者は当該工事に必要な共済証紙を購入し、発注者に対して「掛金収納書」(金融機関で発行する共済証紙購入の領収書)により証紙の購入状況を報告していただくことになります。
「掛金収納書」は(契約者が発注者へ)と(契約者用)の2枚が発行されますので、前記の1枚には発注者名及び工事名を記入して発注者に提出してください。
なお、(契約者用)は会計上、購入代金を損金または必要経費として処理する際の領収書になります。
参考:岩手県営建設工事請負契約書附属条件
現 場 に 建 退 共 の 標 識 を
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6月下旬のある日、風がさやさやと絶え間なく木々の葉を揺らす薄曇の午後に、盛岡バスセンターから網張温泉行きのバスに乗り、岩手山の登り口の一つである御神坂(おみさか)で下車しました。 |
静かな山中に重機の音だけが響く、三陸土建株式会社さんの現場事務所を訪問しました。
建退共の現場標識掲示の写真を撮らせていただくためです。
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二年前の大雨による災害復旧工事現場では、一隅に完成した立派な砂防ダムをバックに、11人の方々が治山工事の作業に従事されていました。現場は整然と片付けられていますが、脇には大きな石がごろごろと置かれて災害の爪あとが歴然、自然の脅威をひしひしと感じました。 |
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入り口に貼った黄色のシールが建退共の標識です! 現場標識の撮影の際は、加瀬澤工務課長さんと小田桐現場監督さんにいろいろと親切に対応していただき、現場歴28年の加瀬澤さんと大学で土木を専攻された小田桐さんのチームワークもすばらしく、スムーズに終わることができました。 |
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平成20年3月現在、岩手県では2,297の建設事業主と43,633人の現場で働く方が建退共に加入していますが、この制度をご存じない方、また加入していても共済手帳の更新手続きの無い方がまま見受けられます。 建設業界で働く場合の生涯設計を考える上で、建退共の退職金は大きなパワーとなりますから、できるだけ多くの方に周知、活用していただくことが肝要です。 |
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建退共ではA3版とA4版の二種類の「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」(黄色のシール)を、無料で、何枚でも差し上げています。 |
郵送をご希望の方は建退共岩手県支部まで電話またはFAXでご連絡下さい。
電話番号 019 (622) 4536
FAX番号 019 (625) 1792
また、岩手県建設業協会各支部にも常備されていますので、ご利用下さい。

















