（社）岩手県建設産業団体連合会・(社)岩手県建設業協会（会長宮城政章）は、10月２０日、開会中の岩手県議会を訪れ渡辺幸貫議長と佐々木大和副議長に対して建設産業振興対策の要望活動を行った。
今回の要望は、○公共事業関係予算の確保による地域経済社会の活性化と県民生活の安定向上○入札・契約制度の改善○県営建設工事執行体制の適正化○新分野新出等支援対策○市町村の入札・契約制度の改善指導の２６項目。
宮城会長は、「今般の岩手・宮城内陸地震の災害復旧に、県議会が迅速に対応したことへの感謝と、急激な公共事業の削減に対応しきれずに、老舗といわれる長年にわたり地域づくりに貢献してきた建設会社が経営破たんするなど倒産・廃業が相次ぎ、雇用の確保が困難となり、地域経済の疲弊が懸念される状況となっている」ことを報告。協会会員はピーク時の８００社超から１０年間で約２００社も減少するなど、組織の存続に関わる事態に直面している現状を訴え、「建設産業は公共事業の縮減の中、新分野の取り組みや新技術の開発などの構造改革による経営基盤の強化を図り、雇用の確保と地域経済の活性化や地域貢献活動等に、地域の基幹産業として懸命に努力を重ねてきたところであり、特にも、岩手・宮城内陸地震等の災害発生時には、建設産業界が持つ地域内危険箇所の把握や、災害現場の応急業務に必要な工程管理、建設機材等を駆使し、二次災害の防止等に会員企業が一致団結して対応し、今後とも、県民の安全・安心を確保するための支援に努める覚悟であるので、建設産業の振興策を積極的に推進されるよう支援願いたい。」と、要望した。
特に、入札・契約制度の改善については、「県に対しては３月２１日に改善要望、６月県議会の請願でもお願いしてきたが、一向に改善方向が見えない」「１９年７月の入札改善で、原則全ての県営建設工事に条件付一般競争入札の導入や、予定価格の事前公表が導入された結果、価格のみの競争が激化し、１９年度が８３．７％、今年度は、７月３１日までの県営建設工事の平均落札率が８０％を割り込み７９・３％まで落ち込み、落札率の低下に歯止めがかからない状態で、予定価格の事前公表が極端な低価格受注を呼び込む要因となっている」と指摘し、制度改正を要望した。同席した連合会及び建設業協会の副会長からは、低入札がもたらす多くの弊害等の状況が報告された。
渡辺議長は、「要望の趣旨は理解している。低価格受注の実態を明らかにする必要がある。具体的なデータを出して問題点を指摘してほしい。品質の問題もあり重要であることは認識した。」と回答があった。
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渡辺議長(中央）、佐々木副議長(左隣）に建設産業振興対策を要望(議長室）
今泉登美男調査役（財団法人建設業振興基金構造改善センター）は、建設生産システム合理化推進協議会の取り組みの概要の中で、「契約の適正な手順と工事見積条件の明確化」を呼びかけた。
意見交換では、元請、下請けの工事業者間における工事条件の明確化に関わる課題について話し合われた。
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全国府県建設産業団体連合会会長会議が１０月２日、秋田市の秋田ビューホテルで開催され、宮城政章会長が出席しました。
田村憲司全産連会長の挨拶の後、小澤敬市国交省大臣官房建設流通政策審議官、関克己国交省大臣官房技術審議官の来賓祝辞がありました。
会議に先立ち、全国建産連会長表彰として、建産連の活動又は建設産業の改善、発展に顕著な功績がある等を表彰するもので、全国で５２名が受賞し、本県からは米内吉榮理事（(社)日本造園建設業協会岩手県支部支部長）が受賞しました。
会議では、各府県建産連の提案議題の、
（秋田）迅速かつ強力な中小企業政策の推進について
（秋田）公共事業市場の適正な規模について
（栃木）道路特定財源の一般財源化に対する道路事業費の確保について
（福島）地方公共団体に対する入札契約適正化法に基づく要請の早期実現について
（三重）「総合評価方式」の地方自治体への導入拡大と資料の簡素化について
（滋賀）入札制度の見直しについて
（滋賀）工事現場の片務性の是正について
（埼玉）ダンピング対策について
（滋賀）ダンピングの防止の徹底について
（福島）公共事業労務費調査に対する要望について
（埼玉）分離分割発注の推進について
（福島）災害防止活動の推進に関する適正評価について
（三重）改正建築基準法の問題点について
などについて、協議が行われました。
最後に決議をし、これに基づいて今後、関係機関等に対して要望を行うことになりました。
なお、来年度の府県建設産業団体連合会会長会議は、９月２４日島根県において開催されるとの報告がありました。
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住宅・建築関係事業者を対象にした「木造住宅（軸組構法）の構造計画講習会」は、１１月６日奥州市で開催されます。講習会は、国において様々な住宅・建築関係の法制度が改正、制定されるため、これらの制度が円滑に実施されることを目的に行われるもの。岩手県住宅・建築関連事業者支援連絡会議（事務局財団法人岩手県建築住宅センター）がサポートしています。講習会の内容・場所は次のとおり。（参加費・テキスト代無料・定員がありますので早めに準備を）
○木造住宅（軸組構法）の構造計画講習会
１１月 ６日（木）奥州市文化会館(奥州市水沢区佐倉河）
（今後の予定）
○住宅の長寿命化（２００年住宅）講習会
今冬以降の開催を計画
○住宅・建築物の省エネ法等講習会
建築編・住宅編ともに２１年１～３月の間で開催を計画
去る9月7日に実施された標記検定試験の解答例を協会ホームページ、関連団体「岩手県建産連」に掲載しましたので参考としてください。
なお、この解答例は試験実施者が想定した正答でないことがあるかもしれないことをご承知願います。
「岩手県建産連」ホームページ→こちら
