「我が山形県の入札契約制度に関し、以下の特徴。
○ 皆で作り上げる制度であること（業界、議会、そして行政）。
○ 「不正の徹底排除」に加え、「安定的品質確保」ならびに
「健全な企業育成」を明確に謳うこと。
○ 新たな「第三者委員会」を設置、ＰＤＣＡにより柔軟かつ
不断に同制度の見直し・改善を行うこと。
そして、以上を、全国で、初めて、条例化する。 」
山形県議会は、６月定例議会で、公共調達制度に関する重要事項を調査審議するための第三者機関「公共調達評議委員会」の設置などを盛り込んだ「県公共調達基本条例」を可決した。これを受けて山形県は、１８日付で同条例の施行し、早ければ１０月にも同委員会を設置する。県レベルで公共調達全般にわたる条例の制定は、全国初という。
同条例は、入札契約制度に対する県民の信頼を確保するとともに、県発注工事などの品質及び価格の適正化を図るために制定した。 基本理念には、談合などの不正行為の排除徹底や、公正な競争の促進、透明性の確保などを挙げている。
公共調達のうち、特に建設工事などについては、経済活動の基盤となる社会資本を整備する社会経済上重要なサービスであり、これを担う健全な建設企業などの育成は、県民経済を発展させる上で重要としている。 このため、建設工事等の入札契約制度は建設業者等の技術のほか、法令の順守状況や環境保全対策、従事者の安全衛生及び福利厚生に対する取組み、社会貢献活動についても、適切に評価し、入札契約の過程で反映すべきとしている。
さらに、基本理念に基づき、入札参加者の資格の見直しや、入札契約制度の改善に関する重要事項を調査審議する公共調達評議委員会の新設を盛り込み、委員会のメンバーは、学識経験者ら８人以内で組織し、任期は３年。委員の人事は議会同意を得て、知事が任命する。委員会は、知事からの諮問の有無にかかわらず、自発的に制度改善に取り組む。
８月１０日は｢道の日｣です！
道路は私たちの毎日の生活にとって欠かすことのできない基本的な社会資本ですが、あまりに身近な存在のため、その重要性が見過ごされがちです。そこで、道路と生活とのかかわり、魅力ある地域づくりの為の道路の役割や大切さについて、もう一度見直す機会として、「道路ふれあい月間」中の８月１０日が「道の日」と制定されました。
「道の日」にあたって、６月１２日に開催された平成２０年度岩手県建設業女性マネジングスタッフ協議会定時総会における(社)岩手県建設産業団体連合会 宮城政章 会長の挨拶を掲載します。
≪100年を見越した国土造り≫宮城政章建産連会長挨拶より
建設業は何かというと、我々が生活しているのは、100年前に投資してくれたもの、300年前に投資してくれたものの上に我々の生活があります。
身近なもので言うと北上川は、伊達政宗が300年前に河口を石巻の波の静かな所に切り替えました。その恩恵を今、宮城県の人々は受けています。北上川の河口をそのままにしておいたら、東北の中心は仙台ではなかったはずです。
地方が反乱を起こし、江戸幕府を倒して明治政府が誕生しました。地方から日本の国を変えていくのが、この国です。明治22年に山陽道、東海道に鉄道を敷き、明治24年には、青森まで鉄道を敷いています。1964年に東海道新幹線が出来たのに、まだ、青森まで新幹線は出来ていません。明治時代の人々は、100年後の日本を考え、それだけのスピードで鉄道を敷いたのです。その恩恵を我々がこうむっています。道路などは別として、鉄道をいち早くつないで、日本を発展させようとしたことが、今、活きているのです。
江戸時代は水運主体であり、今は、自動車の時代です。高速道路が青森まで出来、無駄な道路といわれていますが、高速道路が出来たので、北海道で獲れた秋刀魚が大阪の寿司屋で2日目に刺身として出る。それは高速道路がつながったからです。
昨今、評論家が無駄な道路、道路というのは何か、定義を言ってくれと言いたくなります。無駄な道路というのは、どこにあるのか。いずれ、我々は、明治の人たちの恩恵をこうむって、今、生きています。
建設産業は、100年後の人たちのために国土をどういうふうに造っておいてやるかというのが、我々の仕事だと思います。
明治の人がどのようなことを議論したかと言うと、過去の人のために、今、生きている人のために使うのではなく、100年後の人のために使うお金はどうするかということを政治家は議論したのに、今の政治の議論は、全くそれが無い。
後藤新平が、大正９年に東京市長になり、大正12年に関東大震災が起きたが、その時に東京をどうしようか、後藤新平は考え、12億から13億円の膨大な投資計画を作りました。その当時の国家予算は15億円位であり、それを国会に出したものだから、猛反発を受け、5億円に削られました。後藤新平の計画通りに造っていれば、理想的な東京が出来ていたと思います。今、東京に行くと片側4車線、全線で8車線の道路が出来ているが、あれは岩手県水沢出身の後藤新平が計画を作り、昭和5年に完成したものです。
昭和16年に第2次世界大戦が始まり、東京が焼け野原になるが、後藤新平の大正12年の震災時の計画を手直しして、今の東京を創りあげ、あれだけの快適な道幅の道路ができたのです。今使うお金と100年後のための国土形成をどうするのか考えて、日本の政治家は議論しなければ日本の国は駄目になります。
日本の国を発展させるには、2つしかない。それは、人間の教育。もう一つは、私が明治の人の話しをしたように国土を造ってやっておくこと。我々は少ない子供しか育てられなかったが、これからヨーロッパ人とか、アメリカ人に負けないくらいの気概を持った子供を育てて、国土を発展させるのが、2つのうちの1つです。そして、その子供達が、世界で活躍をしようとする時の国土をどの様に形成しておいてやるか、今からの日本を発展させる２つの要素です。今、公共事業がどんどん減らされている状況は、我々は、確かに我慢すべきところは、我慢するが、皆さんの孫とか、ひ孫が、我々が生活している以上に悪い生活をするような国になったら大変です。
私が、東北建設業協会連合会の会長になった際、新聞記者に建設業が一番景気が悪いが、どの様な考えを持っているかと質問されました。
１時間、政治家の前で講演させてほしい。私は、それをやりたい。明治時代の100年前の人達が、作ってくれたような計画を、100年後の理想的な日本の国を、国土経営をしてもらいたいと政治家に言いたい。私の子供も、孫も、ひ孫も立派な日本人として育って、世界で活躍できるような国土を造っておいてあげるのが、今、生きている人間の使命ではないかと思います。
我々は未来産業でなければ日本の国はつぶれる、という考えを皆さんも怯むことなく、持ってやってもらいたい。
今、皆さんが一番気になっている道路特定財源の一般財源化ですが、暫定税率の税額は、53円80銭であり、イギリスは、税金が125円です。フランスもドイツも120円の税金がかかっています。それは、一般財源化されてから上がっていったのです。私もタバコを吸うが、タバコは50円位だったのが、今300円もしています。何の抵抗もなく上げられてきている。一般財源化されたら、知らないうちに上がっていく。これは、ヨーロッパで証明されているのです。
油の税金を一番払っているのは東北で、データから言うと富山県が一番払っています。一番払っていないのが、山手沿線の人達です。その山手沿線の中で一番払っていないのが中野区で、1世帯で0.3台しか車を持っていません。これは、電車も地下鉄も全部あるし、車を買っても、駐車料金が高いから公共交通機関を使ったほうが良いのです。0.3台しか持っていないので、1年間の揮発油税の支払額は年間12,000円、茨城県の下妻市は、1世帯2.5台持っており、年間、税金だけで104,000円払っています。茨城県でそうだから、岩手県は1世帯で3台、2.5台として計算すると、12から13万円税金を払っているのです。東京に住む人の納税額は1万2千円程度であり、我々は10倍です。それを一般財源化されて、例えば、高齢者が増えるにつれて、医療制度に使う、環境に使うとか言われたら、都道府県の中で岩手県は賃金が低い。岩手の年間所得が今240万円位の人達が、一番油の税金を払っています。それを社会保障に使うとか、国の借金を返すのに使われていったら、一番所得の少ない県の人達が、その借金を払っていくこととなります。
道路特定財源は、5兆4千億円位であり、この前の暫定税率は、2兆6千億円位、大体半分です。暫定税率分をどこかに回そうということになると、東京の中野区では暫定税率分は、6,000円しかないので、環境税等に回そうとしても東京に住む人は6,000円位で済み、我々は、6万から7万円位負担となります。ある政治家は、「暫定税率を環境税に使おうと、そのようにならなければ、絶対賛成しない」と言っています。
例えば、農業をしている人は、旦那さんはサラリーマンで外に勤めるため車が１台必要。おじいさん、おばあさんは、農作業するために、1台必要。サラリーマンの奥さんは、子供を幼稚園に送ったり、おじいさん、おばあさんを病院に送ったりするのに1台。3台持っているのが普通。それが、12万から15万円の税金を納めています。それを一般財源化されていったら、我々の道路網は未整備であり、公共交通機関が無いから、テクテク歩いていくしかなくなるのです。
道路特定財源の道路は結構です。道路はもう立派になりました。確かに、我々の子供の時の下駄を履いて、砂利道を走り回った時代よりも、高速道路が出来て良くなったが、そんな問題ではなく、何を基準にして言うのか。アメリカの道路の基準、人口その様なものから換算して、ヨーロッパはどうだ、それらと比べて、日本の道路は、見劣りしていないのか。経済の発展のため道路が必要かの議論がない。もう道路は十分だ。道路特定財源は、昭和28年に出来上がり、ずっと来ているからもう結構だとなっています。
今、地方の時代が始まろうとする時に、一般財源化するということですから、今、主張しなければ、我々は置き去りにしていかれるということです。薩摩から反乱が起きて江戸がつぶされて、明治が始まったのです。また変なことをすると地方から反乱が起きて、東京がつぶされるということを、私は、国会議員の前で1時間話しをしたい。
どこの国と比べて、日本の道路は十分だと言っているのか。それから、公共事業には、無駄な公共事業がない。皆さんも公共事業はいらないと言われたら、無駄な公共事業の定義は何ですかと聞いて下さい。私もこの前、東京であるジャーナリストが、「もう道路いらないですよね、無駄な公共事業もいらないですよね」と聞かれたので、あなたはどこの出身ですか、あなたの故郷だって無駄な公共事業は一つもありませんよ。無駄な道路の定義は何なのですか、と逆に聞きました。今、道路網が完全に整備されていないために、岩手県は300万円の予算をつけてドクターヘリの調査をしています。
救急車よりドクターヘリで運んだ方が早いということで、東北6県では、福島県が昨年導入しました。来年か再来年あたりは、岩手県が次に続く予定となるのか。非常に医師不足となっているが、道路網の整備が間に合わないために、ドクターヘリの導入を図ろうとしています。
100年後の日本の国、岩手に住んでいる人のために、建設産業が頑張っていかなければ、将来がないということを申し上げて終わりとします。
岩手県では、県内の建設業者の育成及び活性化を図ることを目的に平成１７年度より標記事業を取り組んでおり、現在３６件の新技術等の登録がされています。
昨年度は、１１月に盛岡市（アイーナ）において１１件のプレゼンテーションを開催しましたが、今年度は「出前プレゼン」と題し、下記のとおり各振興局で開催することといたしました。
公共工事コスト縮減や施工効率化等に繋がる新技術等の活用について、日頃から高い関心を持ち提案し合える環境づくりが重要と思われますので、この機会にぜひ参加いただきますようご案内いたします。
記
１．開催日時等
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開催日時 |
対象公所 |
会場 |
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８月２５日（月） 13:30から16:00 |
岩泉土木事務所 |
岩泉町役場 ２階 大会議室 |
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８月２６日（火） 9:30から12:00 |
宮古地方振興局土木部 |
宮古地方振興局 ３階 大会議室 |
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８月２７日（水） 13:30から16:00 |
二戸地方振興局土木部 |
二戸地方振興局 １階 大会議室 |
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９月 １日（月） 13:30から16:00 |
久慈地方振興局土木部 |
久慈地方振興局 ６階 大会議室 |
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９月 ２日（火） 9:30から12:00 |
花巻総合支局土木部 |
花巻地区合同庁舎 ２階 第３・４会議室 |
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９月 ２日（火） 14:00から16:30 |
遠野土木センター |
岩手県建設業協会遠野支部 大会議室 |
２．参加者
建設業者、コンサルタント、各振興局および市町村工事担当
３．プレゼンする新技術
別紙プレゼン一覧参照
４．申込・問合先
申込先 岩手県建設産業団体連合会・岩手県建設業協会
ＴＥＬ ０１９-６５３-６１１１ ＦＡＸ ０１９-６２５-１７９２
問合先 岩手県県土整備部建設技術振興課
ＴＥＬ ０１９-６２９-５９５１ ＦＡＸ ０１９-６２９-２０５２書式はこちら 案内文ＰＤＦ 一覧ＰＤＦ 申込書ＰＤＦ
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講師に日本コンサルタントグループ川浦秀明氏を 迎え、原価管理の説明から始まり、工事原価における経費分類を解説し、現場側の原価管理に対する取組が必要不可欠であり、それがコストダウンの対策に繋がることを講義した。
平成20年度第1回ゆとりある住まいづくり推進キャンペーンいわて実行委員会（福井正明会長）と第1回いわてクリーンエネルギーフェア実行委員会（永野勝美会長）の合同会議が県庁で開かれた。会議では、「住まエネフェスタ２００８（仮称）」の実施計画等を議題に協議。住まいとエネルギーをテーマに恒例のイベントの概要を審議した。今年は、9月5日(金）・6日（土）・7日(日）の3日間を予定。事務局の（財）岩手県建築住宅センターでは参加企業の出展申込みを呼びかけている。
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