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[岩手県建設生産システム合理化推進協議会]
(平成4年1月24日設置)
I 協議会の構成
岩手県建設生産システム合理化推進協議会は、建設省が策定した建設生産システム合理化指針」及び(社)全国建設産業団体連合会が作成した「建設生産システム合理化推進地方協議会設置要綱モデル」に基づき、平成4年1月24日建設省建設経済局荒井構造改善対策官の臨席を得て設置された。
1 協議会の構成
(1) 委員 20人
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行政機関 |
2人 |
測量・設計業者 |
2人 |
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学識経験者 |
3人 |
建設資材業者 |
3人 |
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総合工事業者 |
6人 |
その他 |
1人 |
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専門工事業者 |
3人 |
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計
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20人 |
(2)オブザーバー 4人 (岩手県3人、盛岡市1人）
2 委員名簿 割愛
II 活動状況
1 平成4年1月24日
(1) 荒井構造改善対策官講演
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演題 建設業の現況と課題及び建設生産システム合理化指針 |
(2) 正副会長互選
(3) 事務局提出資料説明
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1) |
「建設産業における生産システム合理化指針」(建設省策定) |
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2) |
「元請・下請構造改善地方協議会が実施すべき事項の検討報告書」((社)全国建設産業団体連合会作成) |
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3) |
「元請・下請近代化マニュアル」((社)岩手県建設産業団体連合会作成) |
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4) |
「建設労働者職業生涯モデルプラン(賃金基準)」((社)岩手県建設産業団体連合会作成) |
(4) 当面取り組むべき課題
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中央協議会において時短の問題が協議検討がなされており、近く取りまとめられる旨の情報があるので、その動向を待って対応する。 |
2 平成4年3月24日
(1) 「建設業における4週6休制の先行的実施」について申し合わせ
(2) 4週6休制の先行的実施の実施状況把握
3 平成4年3月26日
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4週6休制の先行的実施について、岩手県及び市町村等発注機関に支援要請 |
4 平成4年6月30日
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「建設業における4週6休制の先行的実施状況に関する調査」実施 |
(1) 調査実施企業数 1,295社、回答 975社、回答率 72.3%
(2) 調査項目 6項目
5 平成4年10月5日
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4週6休制の先行的実施調査結果の質疑・意見交換を行い、週44時間制未達成企業の指導と円滑な移行、周知の徹底 |
(1) 調査実施企業数 1,295社、回答 975社、回答率 72.3%
(2) 調査項目 6項目
6 平成5年10月12日
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「建設産業(総合工事業者・専門工事業者間等)の契約状況調査」の実施 |
7 平成5年10月31日
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「建設産業(総合工事業者・専門工事業者間等)における契約締結等の状況調査」の実施 |
(1) 調査実施企業数 1,219社、回答987社、回答率 76.9%
(2) 調査項目4分野 10項目
8 平成6年2月24日
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10月31日の調査報告により、元請・下請契約の問題・契約の方法、注文書の内容等についても検討 |
9 平成6年3月30日
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「建設産業における適正な契約の締結等」に関する申し合わせ
今後の総合工事業者と専門工事業者等との間での適正な契約締結について協議検討氏、その周知・徹底 |
10 平成6年4月5日
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「建設産業における適正な契約の締結等」の申し合わせの実行を期すため、東北地方建設局長・岩手県知事等の発注機関に対し、支援を要請。
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11 平成6年11月10日
(1) 正副会長の互選
(2) 「総合工事業者・専門工事業者との間における条件変更時の適正な手順等」についての協議
12 平成7年3月14日
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「総合工事業者・専門工事業者間等における条件変更時の適正な手順等(見積条件が異なっていた場合の適正な対応)」に関する申し合わせを決定した |
13 平成7年3月30日
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「同上について、岩手県、市町村等の行政機関及び発注機関に対し支援要請 |
14 平成8年3月18日
(1) 建設省建設経済局建設業課
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束 構造改善係長講演
演題 構造改善戦略プログラムについて |
(2) 協議事項
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「構造改善戦略プログラム」における重点取組み(中央協議会の動向を勘案しながら協議 |
15 平成8年9月10日
(1) 協議事項
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1) |
各団体における労働時間短縮への対応について |
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2) |
建設現場における週40時間労働の先行的実施について |
(2) 建設現場における週40時間労働休日カレンダー(平成8年10月〜平成9年3月)
A方式、B方式、C方式、D方式について協議 C方式で決定
16 平成9年1月31日
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「建設現場における週40時間労働の先行的実施状況調査」実施 |
(1) 調査実施企業数 1,831社、回答数 1,178社、回答率 64.3%
(2) 調査項目 7項目
17 平成9年3月7日
(1) 「建設現場における週40時間労働の先行的実施状況の調査」結果について報告
(2) 平成9年度建設現場における週40時間労働制休日カレンダーと週40時間労働の「就業規則」について
18 平成9年8月31日
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「建設業における週40時間労働制移行に伴う現況調査」実施 |
(1) 調査実施企業数 750社、回答数 676社、回答率 90.1%
(2) 調査項目 7項目
19 平成10年3月27日
(1) 「建設業における周40時間労働制移行に伴う現況調査」結果についての報告
(2) 平成10年度建設現場における週40時間労働制休日カレンダーと週40時間労働の就業規則(例)について
０ 申し合わせの内容
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1) |
一日当たり労働時間
夏(6月〜8月)8時間、冬(12月〜2月) 7時間
その他の月(3月〜5月、9月〜11月) 7時間30分 |
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2) |
年間総労働時間 2,088.5時間(1週間の労働時間39.99時間) |
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3) |
年度内労働日数 277.5日 |
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4) |
就業規則の例 割愛 |
20 平成10年9月28日
(1) 建設CALS/ECへの対応協議
(2) 建設技能工(多能工)養成協議
(3) 協議会当面の取り組み
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1) |
総合工事業者・専門工事業者等間における契約締結等の状況調査(平成10年10月31日)
ア 調査対象 1,457社
イ 調査項目 12項目(細目 14) |
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2) |
同上調査結果に基づく協議(平成11年1月頃) |
21 平成11年2月19日
(1) 建設産業にかかる総合工事、専門工事業者間における契約締結等の状況調査結果について
(2) 平成11年度 建設現場における週40時間労働制休日カレンダーと就業規則(例)について
22 平成12年2月7日
(1) 建設工事の「原価計算基準」について
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(財)建設業振興基金
業務第一部業務企画課
参事 土井 直樹氏 |
(2) 未完成公共工事請負代金債権譲渡活用融資事業(下請セーフティネット債務保証事業)について
(3) 地方システム協議会等の活動状況について
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(社)全国建設産業団体連合会
専務理事 小野 澄治氏 |
23 平成12年4月25日
(1) 講演
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(財)建設業振興基金
業務第一部業務企画課
参事 土井 直樹氏 |
(2) 講演についての意見交換
(3) 建設工事原価構成割合実態調査について
24 平成12年9月22日
(1) 建設工事原価構成割合分析について
25 平成12年12月6日
(1) 建設工事原価構成割合分析について
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1) |
建設工事原価計算の構成割合 |
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2) |
建設工事原価計算の構成割合資料 |
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3) |
参考資料1〜3 |
26 平成13年3月13日
(1) アンケートにみる岩手の建設工事原価計算実態調査報告書(案)について
27 平成14年4月23日
建設生産システム合理化推進協議会
（1） 公共工事設計労務単価決定の仕組み調整・研究報告書（案）について
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