退職金は建設業退職金共済制度で

■制度の仕組

　この制度は、建設業の事業主が当機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に当機構が交付する共済手帳に労働者が働いた日数に応じ共済証紙を貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、当機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。

■国が作った退職金制度

　この制度は、建設現場で働く人たちのために、中小企業退職金共済法という法律に基づき創設され、当機構がその運営にあたっております。
　これによって、建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定をはかり、ひいては、建設業の振興と発展に役立てることをねらいとするものです。
　退職金は、国で定められた基準により計算されて確実に支払われることになっており、民間の退職金共済より安全かつ確実な制度です。
　制度に関するいろいろな手続きは、各都道府県の建設業協会にある支部で行っており、簡単にできます。なお、制度の運営に要する費用は、国から補助が行われています。

■業界全体の退職金制度

　この制度では、労働者がいつ、また、どこの現場で働いても、働いた日数分の掛金が全部通算されて退職金が支払われるという仕組みとなっており、労働者がつぎつぎと現場を移動し、事業主を変わっても、そのさきざきの事業主のところで共済証紙を貼ってもらい、建設業で働いた日数は全部通算できるようになっております。したがって、建設業の事業主がお互いに協力しあって、みんなのカで育てていく制度ですから、事業主のみなさんがもれなくこの制度に加入していただくことが何より重要となるわけです。

■公共事業の受注に有利

　公共工事の入札に参加するための経営事項審査において、建退共制度に加入し履行している場合には客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。また、請負業者の指名に際しては、制度加入の有無をチェックし、さらに工事の契約に際しては、受注業者から掛金収納書を提出させ、その工事についての共済証紙の購入状況を確認する措置をとっております。
　したがって、この制度への加入が公共エ事を受注する上で有利になります。

■標識(シール)の掲示と下請に対する指導

　発注者から工事を受注した事業主には、この制度に対する下請の事業主と労働者の意識の向上を図るため、現場事務所及び工事現場の出入口等の見易い場所に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」(シール)を掲示していただくこととしております。標識は各都道府県支部にあります。
　発注者から工事を受注した事業主には、その工事に関与する下請の事業主(二次以下の下請事業主も含めて)の中に、この制度へ未加入の事業主がいるときは、その者に対して、この制度に加入するよう指導していただくこととしております。

　　　　　
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加入するには

■加入できる事業主

　建設業を営む方なら誰でもこの制度に加入できます。
　総合、専門、職別、あるいは元請、下請の別を問わず、専業でも兼業でも、また、許可を受けているといないとにかかわらず、すべて加入できます。

■対象となる労働者

　建設業の現場で働く人たちのほとんどすべての人がこの制度の対象者になることができます。
　現場で働く大工・左官・とび・土木・電工・配管工・塗装工・運転工など、その職種のいかんを問わず、また、月給制とか日給制とか、あるいは、工長・班長・世話役などの役付であるかどうかにも関係なく、すべて被共済者となることができます。ただし、役員報酬を受けている方や本社等の事務専用社員は加入することができませんので、ご留意ください。
　また、いわゆる一人親方でも、任意組合をつくれば被共済者となることができます。
　なお、中退法に基づく中小企業退職金共済制度及び清酒製造業・林業退職金共済制度との労働者の重複加入はできません。

■加入手続き

　この制度に加入するには、支部においてある「建設業退職金共済契約申込書（様式第００１号）」及び「建設業退職金共済手帳申込書（様式第００２号）」に必要事項を記入して申し込んでください。
　その際、雇っている労働者全員について被共済者となるように手続きをとってください。
　申し込みによって退職金共済契約が結ばれますと、「共済契約者証」と新たに被共済者となる労働者に対して「退職金共済手帳」(掛金助成)を交付します。

建設業退職金共済契約者証

　共済契約者証は、金融機関から「共済証紙」を購入する時に必要なカードです。1契約者1枚に限らず、支店・出張所などで証紙を購入するために必要なときは、何枚でも交付します。
　中小事業主(従業員が300人以下又は資本金が3億円以下の事業主)には赤色の共済契約者証、大手事業主(従業員が300人をこえ、かつ、資本金が3億円をこえる事業主)には青色の共済契約者証が交付されます。

建設業退職金共済契約者証

　

加入したら

■共済手帳の交付

　共済契約が結ばれたときには、新たに被共済者となった労働者に退職金共済手帳(掛金助成)を必ず渡してください。
　特に、被共済者がやめたり、他の現場へ移ったりするときは、渡しもれのないように注意して下さい。
　なお、既に被共済者となっている労働者がいるときは、本人に共済手帳をもっているかどうかを確認してください。

共済手帳（掛金助成）

共済手帳は労働者一人一冊ずつ交付されます。この手帳は、全国どこでも通用します。

　

■共済手帳受払簿

　共済手帳の受払状況(更新等)がわかるように「共済手帳受払簿」をつくってください。
(記入例はこちらです。）

■共済証紙の購入

　共済契約が結ばれたあと、もよりの金融機関で「共済契約者証」を提示して「共済証紙」を購入してください。
　この制度は、もともと公共工事であると、民間工事であるとを問わず、現場で働く人を雇ったときは、すべて適用していただくことになっています。したがって、証紙を購入するのは、公共工事を受注したときだけでなく、民間工事のときも必要に応じて随時購入してください。
　共済証紙を購入する額は、工事に従事する元請・下請を含めた労働者の延人数に対応する額となっております。
　証紙は、工事ごとに、その工事を担当する支店又は出張所で購入してください。

■共済証紙の種類

（赤）		（青）
１日券	１０日券	１日券	１０日券

　共済証紙には、赤色(従業員が300人以下又は資本金が3億円以下の中小事業主に雇われる労働者のための証紙)と青色(従業員が300人をこえ、かつ、資本金が3億円をこえる大手事業主に雇われる労働者のための証紙)の二つの証紙があり、どちらも1日券と10日券があります。
　赤証紙、青証紙とも、1日券は310円、10日券は3,100円で販売されております。
　共済証紙を購入するときは、赤色の共済証紙については赤色の共済契約者証、青色の共済証紙については青色の共済契約者証を使用してください。

■共済証紙の現物交付

　退職金の掛金は、現場で働く人たちを直接雇っている事業主が負担するのが原則ですが、共済証紙を確実に購入していただくために、元請で一括して負担していただくことをお願いしています。この場合元請は、工事に必要な労働者の掛金に相当する金額で共済証紙をまとめて買い、その共済証紙を下請の延労働者数に応じてそれぞれの下請に現物交付することになります。
　大手事業主がもつ共済契約者証では、赤証紙は購入できませんので、大手事業主に対しては、共済契約者証とは別に「事務受託者証」を必要枚数発行して、中小事業主である下請に交付する赤証紙を購入できるようにしております。

■共済証紙の貼付

　新しく被共済者となった労働者はもちろんのこと、既に被共済者となっている労働者について、賃金を支払うつど(少なくとも月1回)、その労働者を雇用した日数分の「共済証紙」を「共済手帳」に貼り、消印してください。
　休日や欠勤日には証紙は貼れませんが、有給休暇や事業主の都合による休業日には貼ってください。
　共済証紙を貼る枚数は原則として1日につき1日分です。ただし、1日の労働時間が8時間を超えたときには、超えた部分につき8時間単位として1日分を加算し、それが深夜作業で翌日に4時間以上繰り込んだときは、8時間なくても1日分加算して貼ってください。
　共済手帳には250日分が貼れるようになっております。
　被共済者となっている労働者のうち、新たに被共済者となった労働者について納付すべき掛金についてその一部が免除されることになっており、そのため、新たに被共済者となった労働者に交付されている共済手帳には、250日分のうちの50日分についてあらかじめ「掛金助成欄」と印刷されて、そこには共済証紙を貼らなくてもよいことになっておりますので、「掛金助成欄」と印刷されている日については消印のみしてください。その日にその労働者が働いていなければ消印出来ませんので、注意してください。

■共済証紙受払簿

　共済証紙については、購入した枚数あるいは元請から交付された枚数と使用した枚数が何枚かがわかるように、「共済証紙受払簿」をつくってください。
(記入例はこちらです。)

■共済手帳(掛金助成手帳を含む）に共済証紙を貼り終ったとき

(1)　共済手帳の証紙貼付欄に２５０日分の共済証紙を貼り終ったときは、「証紙貼付満了による手帳更新申請書（様式第００５号）」に必要事項を記入し、貼り終った共済手帳を添えて支部に提出して、新しい共済手帳の交付を受けてください。

(2)　掛金助成手帳の証紙貼付欄に1日券２００日分の共済証紙を貼り、掛金助成欄に５０日分の消印をし終ったときは、「掛金助成手帳証紙貼付満了による手帳更新申請書（様式第００６号）」に必要事項を記入し、貼り終った掛金助成手帳を添えて支部に提出して新しい共済手帳の交付を受けてください。

　

2冊目以降の共済手帳

■労働者の行先がわからないとき

　労働者が事業所をやめるときには必ず共済手帳を渡さなければなりませんが、行先等がわからず渡せない場合は「共済手帳返納届（様式第０２０号）」又、「掛金助成手帳返納届（様式第０２１号）」を記入し、その共済手帳を添えて支部に返納してください。