建退共証紙購入のQ&A

 

Q1 共済証紙はどのくらい購入すれば良いのでしょうか。

A  共済証紙は、建退共制度の対象労働者数及びその延べ就労日数を的確に把握し、必要な枚数を購入すべきものです。
 ただし、その的確な把握が困難である場合には、工事規模別・工種別の「共済証紙購入の考え方について」の表(下記)を参考にして下さい。

 この表は、総工事費に占める共済証紙代金の割合について、「労働者延べ就業予定数」の7割が建退共の被共済者であると仮定して算出したものです。
  したがって、これを実際に活用する際には、下記に(対象工事における労働者の加入率(%)/70%)を乗じた値を参考として下さい。




「工事種別」について詳しくはこちらをご覧ください。




Q2 共済証紙の購入率には・消費税相当額が含まれますか。

A 証紙購入の参考としていただく「共済証紙購入の考え方について」は、「公共工事着工統計」(平成9年度)の「総工事費評価額」を算定の基礎としています。
 従って、その数値が消費税相当額を含むものであるための「総工事費」欄の数値も消費税を含むものとなります。

Q3 JVの場合の共済証紙はどのように購入するのですか。

A 共同企業体(JV)で工事を請け負った場合の共済証紙の購入は、各構成員の事業所がそれぞれの工事分担比率に応じて共済証紙を購入することが原則となります。
  しかし、実際は、便宜のため、代表企業が一括して事務処理をする場合も多く、その場合は共済証紙も代表企業が一括して購入し配布することとなるようです。この方式を採られても構いませんが、証紙購入実績は代表企業以外の企業にはカウントされませんので注意する必要があります。

Q4 建退共の掛金は税法上どのように整理すればよいのでしょうか。

A 掛金は原則として、損金又は必要経費となります。

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 共済証紙の購入代金(掛金)は、法人の場合は損金、個人企業の場合は必要経費と して全額控除になります。しかし、購入した共済証紙を共済手帳に貼付しない場合、又は下請に現物交付しなかった場合は損金、必要経費と認められません。
 事務処理の方法としては、購入した共済証紙を資産勘定の材料貯蔵品として計上し、共済手帳への貼付又は下請への現物交付の都度、福利厚生費の1科目として退職金共済掛金の項目を設け、損金又は必要経費として処理して下さい。また、金融機関の発行する掛金収納書を保存しておくことも必要です。

2 元請企業が下請企業に共済証紙を現物交付する場合については、
(1) 元請企業が、購入し、下請企業に交付した共済証紙代金は前記のように損金又は必要経費となります。
(2) 下請企業は、元請から交付を受けた共済証紙代金相当額を収入金に計上し、労働者の共済手帳に貼付した共済証紙の金額は損金又は必要経費となります。
(3) 事業主が支出する掛金は、被共済者の給与所得には含まれません。

   
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