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事業 まえがき

 東日本大震災も8年を経過したが、津波の被害があまりにも大きかったことから復興が思うように進まないこともあって、市街地の空洞化や地域に人が戻らない被災地があるなど、依然として多くの課題が残されている。

 また、平成28年8月30日に本県を直撃した台風10号によって、特に岩泉町が記録的な大雨により道路が寸断され、多くの地域で孤立が続くなど甚大な被害を受けたところであるが、工事発注も終わり、今年度は復旧・復興が本格化するところである。

 一方、東日本大震災での必死の復旧活動や、ゲリラ豪雨など多発する自然災害への対応などによって、地域建設業の必要性に対する認識が高まっている。このことは、建設業は地域の住民生活や産業活動を支える社会基盤の整備・維持管理を担う産業であり、災害に当たっては被害情報の収集や応急・復旧対策の最前線に立って地域住民の生命と財産を守り、冬期においては除雪によって住民の足を確保するという重要な任務を担っていることが認識され、また、産業として地域経済の活性化や雇用の確保に貢献することが期待されている証しである。

 県は予算編成の方針では、いわて県民計画(2019~2028)の下、震災復興と台風10号災害からの復旧・復興に最優先で取り組むとともに、計画に掲げる県民みんなで目指す将来像の実現に向けた取り組みを着実に推進を掲げているほか、三陸防災復興プロジェクト2019やラグビーのワールドカップなど、大震災津波の教訓や復興の姿を国内外に発信する取り組み推進などの方針を示している。

 これまで県は工事の発注が進まないことから発注ロットの大型化、入札契約手続の迅速化、提出資料の簡素化などさまざまな施策を打ち出した結果、入札不調が半減(平成27、28年度)と改善されたものの、また、昨年度から工事積算の厳しい案件が多いためもあり、取止め件数が多く発生している。一方、震災復興需要が一段落して大型物件が落ち着いたことなどを背景に、価格競争の激化による低入札の発注件数が再び増加傾向にある。また、依然として生コン等資材の確保、技術者・技能工不足など多くの課題がある。

 国土交通省は復興事業を推進するため、平成31年度においても引き続き被災3県の復興係数を継続することを決定。東北地方整備局は東北復興「働き方・人づくり改革プロジェクト」で新たにICT土工活用証明書の取り組み拡大や東北地域版アイ・コンストラクション大賞の創設、土工(河川・道路)の設計にBIM/CIM活用の原則化、統一閉所日の設定に取組む考えを示している。

 今後は公共事業費の拡大は期待できないことに加え、働き方改革への取組など急速に進む社会情勢の変化に的確に対応していくための方策を早急に検討する必要に迫られることになる。

 また、今後は公共事業費の拡大は期待できないことに加え、急速に進む社会情勢の変化に的確に対応していくための方策を早急に検討する必要に迫られることになる。

 建設産業としての役割を十分果たしていくためには、計画的に一定規模の公共事業予算の確保や防災対策、インフラの維持費の確保など要請していく必要がある。

 業界側としても産業構造の改善、経営の近代化、人材の確保育成と技術・ノウハウの継承などの取り組みを一層強めていく必要がある。

 以上を踏まえ、令和元年度においては、国・県等の行政や(一社)全国建設業協会等の上部団体と連携を密に、会員一同が東日本大震災や台風10号関係の復興と再建を図ることや会員企業への構造改善、コンプライアンスの徹底、建設業の担い手の育成・確保、さらには防災体制の強化や地域貢献活動などに重点的に取り組むとともに、以下の公益的事業および共益事業に取り組むものとする。


第1 震災からの復旧・復興への取組みと災害対応体制の整備
第2 担い手の育成・確保
第3 コンプライアンスの徹底
第4 構造(経営)改善の推進
第5 建設需要創造対策
第6 経営革新事業の推進
第7 研修事業の推進
第8 雇用改善事業の推進
第9 地域社会貢献事業の推進
第10 防災・安全対策事業の推進
第11 建設業振興事業の推進
第12 建設業退職金共済事業の推進(建退共岩手県支部)