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会長挨拶

若者が夢を持って
将来を託せる産業

会長 木下 紘

一般社団法人 岩手県建設業協会

会長 木下 紘

 当協会は平成30年2月26日に設立70周年を迎え、建設産業が「若者が夢を持って将来を託せる産業」として発展する努力をしてまいらなければならないと決意したところでありますが、令和の時代を迎え、あらためて社会の安寧を願いつつ、建設産業が果たす役割と責任の重さに思いをいたすところであります。

 さて、東日本大震災から8年有余が経過しました。岩手県は、今般策定した「いわて県民計画」のもと、今年度予算を「新時代スタートダッシュ予算」と位置づけ、東日本大震災からの復興と、2016年台風10号災害からの復旧、復興に優先的に取り組むとされております。当協会としては引き続き一日も早い復興と平安な日々が訪れることを願い、会員一丸となって復旧復興事業の遂行に努力して参ります。

 また、同じく策定された「いわて建設業振興中期プラン2019」では、建設企業の目指すべき姿を「県民の豊かで安全・安心な暮らしを創り、守る、県民の幸福の追求をしっかりと支える建設企業」とし、その実現のための具体的な施策を示されたところです。特に、建設投資額の確保を5つの施策の第一に示されたことは、社会資本の整備と地域の建設業が継続し、成長、発展していく上で必要な事業量を計画的に確保されようとされる県の取り組みに大いに期待をしているところであります。

 国におかれては、近年自然災害が頻発していることから、昨年末に「防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策」を打ち出し、3年間で事業費7兆円の投資を上積みしていく方針を示しました。これは大いに評価するところでありますが、3年で終わらせるのではなく、10年、20年と続く長期的な計画が求められるものと考えます。県の施策の実現のためにも長期的、計画的な事業費の確保が必要であるものと考えるところであります。

 一方、少子高齢化による建設産業の担い手確保や生産性向上等の課題を踏まえ、いわゆる「担い手三法」が本格運用から5年目を迎え、発注者においては適切な予定価格の設定、低入札調査基準価格の見直し、円滑な設計変更などの取り組みを推進されておられますことに改めて深く敬意を表する次第であります。

 また、労働時間法制の改正による時間外労働規制の適用に向け、週休二日制の推進や、適正な工期の設定など休日確保等に関する取り組みが進められております。労働環境の改善、また、担い手を確保するため、週休二日制普及促進キャンペーンの実施など魅力的な産業に発展させるよう協会としても積極的に取り組んで参りたいと考えております。

 申すまでもなく、建設業は、地域経済を支える基幹産業であり、災害に当たっては地域住民の生命と財産を守るという重要な役割を担っていると自負しています。当協会では国、県との災害時の応急対策業務に関する協定、県との鳥インフルなど家畜伝染病の緊急対策業務に関する協定などを締結し、災害発生時や緊急時に対応することとし、また、会員は道路河川の維持や冬場の除雪作業を担っておりますが、こうした役割を将来にわたって継続的に果たしていくためには、地域の建設業が健全で安定した経営を行う基盤が必要であります。

 協会としては何よりも工事施工の安全優先を第一に、コンプライアンスの徹底、経営改善、業界の構造改善などに取り組んで参りたいと考えており、関係機関に対しまして積極的に様々提言活動などを実施させていただくとともに、会員間の情報共有を図って参ります。

 皆様には、こうした協会活動にご理解とご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。