日頃より当協会の事業活動に対し、格別のご支援とご理解を賜り、心より御礼申し上げます。 　
　
　昨今は、全国各地において大規模な自然災害が頻発しており、同時に、社会インフラの老朽化にどう対応していくかといったことに大きな注目が集まっております。こうした中、先般、政府がとりまとめた「国土強靱化実施中期計画」の素案においては、来年度からの五ヵ年の事業規模が、現行の十五兆円を上回る二十兆円強を充てる方針が示されたところであり、是非とも、将来にわたって、持続的に国土強靱化が図られ、しっかりとした公共工事予算が確保されることに大きな期待を寄せているところであります。

　また、岩手県におかれては、令和７年度当初予算において、「安全・安心な地域づくり」を四つの重点事項の一つに位置付け、河川改修、橋梁の耐震化や道路災害対策を実施することとし、公共事業費について、国の経済対策と合わせた実行予算として４.４％増の予算措置を行っていただきましたので、その計画的な推進に期待するところであります。

　申すまでもなく、建設業は、地域経済を支える基幹産業であり、災害時には地域住民の生命と財産を守る「地域の守り手」という重責を担っております。当協会では国、県との災害時の応急対策業務に関する協定などを締結し、災害発生時への対応、会員企業は、道路河川の維持や除雪業務を担っております。また、今年の元旦から立て続けに発生した高病原性鳥インフルエンザに際し、当協会の盛岡支部及び二戸支部を中心に、微力ながらも、その対応の一翼を担わせていただいたところです。

　一方で、建設業を取り巻く環境は、資材価格や燃料価格の高騰、加えて、工事量の大幅な減少や深刻な人手不足の影響などを受け、極めて厳しい状況にあり、そうした中で、会員の皆様には、エッセンシャルワーカーとして、事業継続に努めていただいておりますが、事態の長期化・深刻化に危機感を募らせていることと存じます。

　このような状況を打破していくためには、会員企業が、将来にわたって、健全で安定した経営を維持していくことがしっかりと見通せる環境を構築していくことが何よりも重要であり、協会として、関係機関に対し、事態の改善を強く要請しておりますので、どうぞ一致団結してこの難局を乗り越えるため、引き続きのご協力をお願いいたします。

　どうか皆様には、なお一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げますとともに、会員の皆様には、こうした協会活動に対して一層のご協力をお願いいたします。

　令和7年5月27日