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事業 まえがき

 東日本大震災から11年を迎えた。震災の惨状を目の当たりにしながらオール岩手で復旧・復興に取り組み、その後の平成28年台風10号、令和元年台風19号等の復旧・復興へも並行して取り組み、これまで災害公営住宅の完成、水門・防潮堤など津波防災施設もおおむね完成。26年度に完成予定の閉伊川水門を除くと、当初想定していなかった地質状況による工法の変更や、他事業との調整などにより、9カ所が22年度の完成を目指すとしている。

 このような中、東日本大震災における必死の復旧活動や、ゲリラ豪雨など多発する自然災害への対応などによって、地域建設業の必要性に対する認識が高まっている。このことは、建設業は地域の住民生活や産業活動を支える社会基盤の整備・維持管理を担う産業であり、災害に当たっては被害情報の収集や応急・復旧対策の最前線に立って地域住民の生命と財産を守っているほか、家畜伝染病への対応、そして冬期においては除雪によって住民の足を確保するという重要な任務を担っていることが認識され、また、産業として地域経済の活性化や雇用の確保に貢献することが期待されている証しである。

 国の2022年度の政府全体の公共事業関係費の総額は、前年度比0.04%増となった。特に増額となったのは、防災・減災、国土強靭化の予算額で全体で前年度比3.0%増となり、うち公共事業費は同3.0%増だった。実行予算としては、21年度補正予算と22年度予算案を一体とした「16カ月予算」として執行することにしている。

 県の予算編成では、長引く新型コロナウイルス感染症を踏まえ、県民の命と経済活動を守る対策を徹底。東日本大震災からの復興や人口減対策、デジタル化、グリーン社会の実現に向けた事業に力を入れるとしている。

 また、21年度2月補正予算の編成では、国の補正予算に呼応して、22年度当初予算と一体的な補正予算編成により県内経済の活性化を推進することの方針を示している。

 これまで県は、工事の発注が進まないことから発注ロットの大型化、入札契約手続の迅速化、提出資料の簡素化などさまざまな施策を打ち出した結果、入札の取りやめの発生も20年度に対し21年度は半減と改善されている。一方、震災復興需要が一段落して大型物件が落ち着いたことなどを背景に、価格競争の激化による低入札の発注件数が再び増加傾向にある。また、木材の調達困難や鋼材価格の高騰、建設労働者の賃金上昇など多くの課題がある。

 国土交通省は復興事業を推進するため、令和4年度においても引き続き被災3県の復興係数を継続することを決定。東北地方整備局は東北復興「働き方・人づくり改革プロジェクト」をさらに「強い東北」の実現に向け、取り組みを浸透・定着化させるため、働き方改革の推進、生産性向上の推進、担い手の育成・確保(地域の守り手確保)を三位一体で推進することにしている。

 今後は公共事業費の拡大は期待できないことに加え、働き方改革への取り組みなど急速に進む社会情勢の変化に的確に対応していくことや新型コロナウイルス感染症対策に努めながら、施工していかなければならなくなる。

 建設産業としての役割を十分果たしていくためには、計画的に一定規模の公共事業予算の継続的な確保や防災対策、インフラの維持費の確保とともに建設企業が適正な利潤を確保できるだけの適切な競争環境にしていただくよう要請していく必要がある。

 業界側としても急激に変化する現状の中で産業構造の改善、経営の近代化、人材の確保育成と技術・ノウハウの継承などの取り組みを一層強めていく必要がある。

 以上を踏まえ、令和4年度においては、国・県等の行政や(一社)全国建設業協会等の上部団体と連携を密にし、会員一同が東日本大震災や台風10号・19号関係の復興と再建を図ることや会員企業の構造改善、コンプライアンスの徹底、建設業の担い手の育成・確保、さらには防災体制の強化や地域貢献活動などに重点的に取り組むとともに、以下の公益的事業および共益事業に取り組むものとする。


第1 国土強靭化の計画的推進と社会インフラ予算の確保
第2 生産性の向上(設計積算と入札制度)
第3 働き方改革
第4 コンプライアンスの徹底
第5 構造(経営)改善の推進
第6 建設需要創造対策
第7 経営革新事業の推進
第8 研修事業の推進
第9 雇用改善事業の推進
第10 地域社会貢献事業の推進
第11 防災・安全対策事業の推進
第12 建設業振興事業の推進
第13 建設業退職金共済事業の推進(建退共岩手県支部)