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事業 まえがき

 東日本大震災から10年の節目を迎えました。震災の惨状を目の当たりにしながらオール岩手で復旧・復興に取り組み、その後の平成28年台風10号、令和元年台風19号等の復旧・復興へも並行して取り組み、復興まちづくりの面整備は完了し、海岸保全施設は8割が完了しています。しかし、一方で津波の被害があまりにも大きかったことから、完成していない一部の社会資本の早期整備や、被災者のこころのケア、新たなるコミュニティの形成、水産業における水揚げ量の回復や担い手の確保など引き続き取り組むべき課題があります。

 このような中、東日本大震災での必死の復旧活動や、ゲリラ豪雨など多発する自然災害への対応などによって、地域建設業の必要性に対する認識が高まっている。このことは、建設業は地域の住民生活や産業活動を支える社会基盤の整備・維持管理を担う産業であり、災害に当たっては被害情報の収集や応急・復旧対策の最前線に立って地域住民の生命と財産を守り、冬期においては除雪によって住民の足を確保するという重要な任務を担っていることが認識され、また、産業として地域経済の活性化や雇用の確保に貢献することが期待されている証しである。

 国の2021年度の政府全体の公共事業関係費の総額は、前年度から減額となったが、これは「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」などの臨時・特別の措置が20年度で終了したことから、当初予算で11.5%減少している。ただ、3ヶ年緊急対策の後継計画である5ヵ年加速化対策は、20年度第3次補正予算で事業費が措置されていることから、21年度の発注規模は十分確保している。

 県は予算編成の方針では、「命を守る幸福希望予算」と位置付け、新型コロナウイルス感染症対策の徹底と東日本大震災からの復興を着実に進め、県民の命を守り「いわて県民計画」が目指す希望郷いわての実現につなげるとしている。

 復興事業が縮小する中で前年度並みの予算規模を確保したのは、急がれる震災復興などがあり、必要ながら後回しにしてきた内陸部などの建設事業を盛り込んでいるためで、復興需要がほぼ終息し、冷え込みが懸念される地域経済を下支えする意味合いもあるとしている。

 また、国の補正予算に呼応して編成する2月補正予算と一体的に、感染症対策と県内経済の活性化を推進する構えだ。

 これまで県は工事の発注が進まないことから発注ロットの大型化、入札契約手続の迅速化、提出資料の簡素化などさまざまな施策を打ち出した結果、入札不調が半減(平成27、28年度)と改善されたものの、平成29年度から工事積算の厳しい案件が多かったこともあり、取止め件数が多く発生している。一方、震災復興需要が一段落して大型物件が落ち着いたことなどを背景に、価格競争の激化による低入札の発注件数が再び増加傾向にある。また、依然として生コン等資材の確保、技術者・技能工不足など多くの課題がある。

 今後は公共事業費の拡大は期待できないことに加え、働き方改革への取組など急速に進む社会情勢の変化に的確に対応していくことや新型コロナウイルス感染症対策に努めながら、施工していかなければならなくなる。

 建設産業としての役割を十分果たしていくためには、計画的に一定規模の公共事業予算の確保や防災対策、インフラの維持費の確保とともに建設企業が適正な利潤を確保できるだけの適切な競争環境にしていただくよう要請していく必要がある。

 業界側としても急激に変化する現状の中で産業構造の改善、経営の近代化、人材の確保育成と技術・ノウハウの継承などの取り組みを一層強めていく必要がある。

 以上を踏まえ、令和3年度においては、国・県等の行政や(一社)全国建設業協会等の上部団体と連携を密にし、会員一同が東日本大震災や台風10号・19号関係の復興と再建を図ることや会員企業の構造改善、コンプライアンスの徹底、建設業の担い手の育成・確保、さらには防災体制の強化や地域貢献活動などに重点的に取り組むとともに、以下の公益的事業および共益事業に取り組むものとする。


第1 国土強靭化の計画的推進と社会インフラ予算の確保
第2 生産性向上(設計積算と入札制度)
第3 働き方改革
第4 コンプライアンスの徹底
第5 構造(経営)改善の推進
第6 建設需要創造対策
第7 経営革新事業の推進
第8 研修事業の推進
第9 雇用改善事業の推進
第10 地域社会貢献事業の推進
第11 防災・安全対策事業の推進
第12 建設業振興事業の推進
第13 建設業退職金共済事業の推進(建退共岩手県支部)