日頃より当協会の事業活動に対し、格別のご支援とご理解を賜り、心より御礼申し上げます。
　
　東日本大震災から１３年が経過いたしましたが、元旦には能登半島地震が発生して石川県を中心に甚大な被害となりました。犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された地域の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

　昨今は、全国各地において大規模な自然災害が頻発しており、同時に社会インフラの老朽化が進行しております。このような状況を踏まえ、国においては、「防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速化対策」を計画的に進めておりますが、昨年には「国土強靱化実施中期計画」の策定が法定化され、５カ年対策終了後も継続して推進されることが期待されております。そのような中、岩手県におかれては、財務省に緊急的に要望をしていただき感謝申し上げます。

　そして、岩手県の令和６年度当初予算は、人口減少対策を最優先に「安全・安心な地域づくり」などを重点項目と位置づけ、震災からの着実な復興推進を柱に据えるとしていますが、公共事業費においては１２月補正と合わせた実行予算として６％増の予算措置を行っていただきましたので、その計画的な推進に期待するところであります。

　さて、世界情勢が混沌としている中で、原材料価格やエネルギー価格が高止まり、加えて工事量の大幅な減少や深刻な人手不足の影響などを受けながらも、会員皆様にはエッセンシャルワーカーとして、しっかり事業継続に努めていただいておりますが、事態の長期化・深刻化に危機感を募らせていることと存じます。

　このような状況を踏まえ、協会としては速やかに関係機関に事態の改善を強く要請しておりますので、どうぞ一致団結してこの難局を乗り越えるため、引き続き皆様のご協力をお願いいたします。

　ご承知のとおり、建設産業が「若者が夢を持って将来を託せる産業」として発展する努力をしていくことを当協会の決意としておりますが、そのためにも働き方改革が最重要課題であると認識しております。週休二日制の推進をはじめとした労働環境改善を進め、建設産業が地域に果たす役割と責任を全うしたいと考えますので、皆様のご理解とご協力を引き続きお願い申し上げます。

　申すまでもなく、建設業は、地域経済を支える基幹産業であり、災害時には地域住民の生命と財産を守る「地域の守り手」という重責を担っていると自負しております。

　当協会では国、県との災害時の応急対策業務に関する協定などを締結し、災害発生時への対応、そして近年頻発する家畜伝染病への緊急対応、また、会員は道路河川の維持や除雪業務を担っております。こうした役割はＳＤＧｓの目標である持続可能な地域づくりに直接的に関わっており、その為にも、将来に渡って地域建設業が健全で安定した経営を維持することが必要不可欠となります。

　協会としましては、何よりも工事施工の安全優先を第一に、社会インフラ予算の確保、生産性向上、働き方改革、コンプライアンスの徹底、経営改善の推進などに取組んで参りたいと考えており、関係機関に対して積極的に様々な要望、提言活動などを実施させていただくとともに、会員間の情報共有を図って参ります。

　どうか皆様には、なお一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げますとともに、会員の皆様には、こうした協会活動に対して一層のご協力をお願いいたします。

　令和6年5月28日