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会長挨拶

若者が夢を持って
将来を託せる産業

会長 向井田 岳

一般社団法人 岩手県建設業協会

会長 向井田 岳

 日頃より当協会の事業活動に対し、格別のご支援とご理解を賜り、心より御礼申し上げます。

 はじめに新型コロナウィルス感染症対策に従事する医療・福祉関係者をはじめ、地域住民の日々の生活を維持するため業務を続ける方々に対しまして深く感謝申し上げます。
 また、会員企業におかれましても、道路の維持修繕や除排雪作業など、社会インフラを維持するものとして日々感染防止に細心の注意を払い、様々な取組を進めており、協会として一致団結してこの難局を乗り越える所存でありますので、引き続き皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 当協会の決意としまして、建設産業が「若者が夢を持って将来を託せる産業」として発展する努力をしていくこととしておりますが、昨今の緊急事態のなか、あらためて社会の安寧を願いつつ、建設産業が果たす役割と責任の重さに思いをいたすところであります。

 さて、未曾有の東日本大震災津波から10年が経過いたしました。 当協会としては一日も早い復興と災害に強い県土の構築のため、会員一丸となって復旧復興事業の遂行や社会基盤の整備・強化に努めて参りました。その結果、まちづくりの面整備は完了し、海岸保全施設は8割が完成し、復興道路は年内の全線開通の予定となっております。

 しかしながら、全国的には気候変動の影響等により豪雨など大規模な自然災害が頻発しております。
 このような状況を踏まえ、国においては、「防災・減災、国土強靭化のための5ヵ年加速化対策」として、5年間で概ね15兆円と、これまでの3ヵ年緊急対策より実施期間や予算規模、事業範囲が大幅に拡充されており、これによって防災・減災、国土強靭化対策の加速化・深化が図られることを大いに期待するところであります。

 令和3年度は、この5ヵ年加速化対策の初年度でもありますことから、公共事業を円滑に施工することが、防災・減災、国土強靭化の推進、コロナ禍からの経済回復に必要不可欠であり、加えて、来年度以降の公共事業予算の確保にもつながるものと考えておりますので、円滑な施工の確保に向けて、国、県、市町村と随時意見交換を行うなど連携を強化しながら進めていきたいと考えております。

 そして、岩手県におきましては、令和3年度は「いわて県民計画」の3年目を迎え、「社会基盤」の政策分野では、「防災対策や産業振興など幸福の追求を支える社会基盤が整っている岩手」を目指すとしており、近年頻発する洪水等の自然災害に対して、「流域治水」の考え方に基づき、ハード・ソフト組み合わせた防災・減災対策を推進するとともに、災害に強い道路ネットワークの構築を図るとこととしておりますので、その計画的な推進に期待するところであります。

 また、働き方改革においては、時間外労働規制の適用に向け、週休2日制の推進や、適正な工期の設定など休日確保等に関する取り組みが進められており、当協会としても週休二日制普及促進デイを令和3年度は年間を通じて12日間とするなど積極的に取組んで参りたいと考えております。

 申すまでもなく、建設業は、地域経済を支える基幹産業であり、災害に当たっては地域住民の生命と財産を守る「地域の守り手」という重要な役割を担っていると自負しております。当協会では国、県との災害時の応急対策業務に関する協定などを締結し、災害発生時や緊急時に対応することとし、また、会員は道路河川の維持や冬場の除雪作業を担っておりますが、こうした役割を将来にわたって継続的に果たしていくためには、地域の建設業が健全で安定した経営を行う基盤が必要であります。

 協会としましては、何よりも工事施工の安全優先を第一に、公共事業予算の確保、生産性の向上、働き方改革、コンプライアンスの徹底、経営改善の推進などに取組んで参りたいと考えており、関係機関に対して積極的に様々な要望、提言活動などを実施させていただくとともに、会員間の情報共有を図って参ります。

 皆様には、こうした協会活動にご理解とご協力をいただきますよう重ねてお願い申し上げます。

 令和3年6月1日