日頃より当協会の事業活動に対し、格別のご支援とご理解を賜り、心より御礼申し上げます。
　
　会員の皆様には、長期化する新型コロナウィルス感染症への対応、そしてウクライナ情勢による原油価格や資機材の高騰という影響を大きく受けながらも、エッセンシャルワーカーとしてしっかり事業継続に努めていただいておりますが、事態の長期化・深刻化に危機感を募らせていることと思います。

　このような状況を踏まえ、協会としては速やかに関係機関に事態の改善を強く要請しておりますので、どうぞ一致団結してこの難局を乗り越えるため、引き続き皆様のご協力をお願いいたします。

　皆様ご承知のとおり当協会の決意としまして、建設産業が「若者が夢を持って将来を託せる産業」として発展する努力をしていくこととしておりますが、昨今の緊急事態のなか、あらためて社会の安寧を願いつつ、建設産業が果たす役割と責任の重さに思いをいたすところであります。

　さて、東日本大震災津波から12年が経過いたしましたが、全国各地で地震、気候変動の影響等により豪雨など大規模な自然災害が頻発しております。

　このような状況を踏まえ、国においては、「防災・減災、国土強靭化のための5ヵ年加速化対策」を計画的に進めることとしておりますので、これにより防災・減災、国土強靭化対策の加速化・深化が継続的に図られることを大いに期待するところであります。

　そして、岩手県では、令和５年度当初予算を「いわて県民エンパワー予算」と位置付け、復興を着実に進めるとともに、人口減少対策を最優先に掲げて「自然減、社会減対策」など４つの重点施策を強力に推進することとしていますが、公共事業予算においても「流域治水」や「災害に強い道路ネットワークの構築」など、対前年度比で12.9％増の予算措置を行っていただきましたので、その計画的な推進に期待するところであります。

　申すまでもなく、建設業は、地域経済を支える基幹産業であり、災害に当たっては地域住民の生命と財産を守る「地域の守り手」という重要な役割を担っていると自負しております。

　当協会では国、県との災害時の応急対策業務に関する協定などを締結し、災害発生時への対応、そして近年頻発する家畜伝染病への緊急対応、また、会員は道路河川の維持や冬場の除雪作業を担っておりますが、こうした役割を将来にわたって継続的に果たしていくためには、地域の建設業が健全で安定した経営を行う基盤が必要であります。

　協会としましては、何よりも工事施工の安全優先を第一に、社会インフラ予算の確保、生産性の向上、働き方改革、コンプライアンスの徹底、経営改善の推進などに取組んで参りたいと考えており、関係機関に対して積極的に様々な要望、提言活動などを実施させていただくとともに、会員間の情報共有を図って参ります。

　どうか皆様には、なお一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げますとともに、会員の皆様には、こうした協会活動にご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。

　令和5年5月26日