建設業労働災害防止協会 一覧

昨年12月に実施された建設工事現場に対する集中監督指導結果により、岩手県内では154現場のうち106現場(68.8%)において何らかの労働安全衛生法違反が認められ、岩手労働局長から(一社)岩手県建設業協会長(建設業労働災害防止協会岩手県支部長)宛に下記重点事項の要請がございました。
多くの公共工事等が完成時期を迎える年度末を迎え、より一層の安全衛生水準の向上に努めましょう。

 

重点事項

1 元方事業者の下請け業者に対する指導の徹底

2 墜落防止措置の徹底

3 建設機械による災害防止対策の徹底

4 作業主任者の選任と職務の励行

5 安全意識の高揚

 

(一社)岩手県建設業協会長宛文書(pdf)

建設業労働災害防止協会岩手県支部長宛文書(pdf)

 

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12月21日(月)、陸前高田地区、大船渡地区において、合同パトロールを実施いたしました。パトロールには木下支部長をはじめ、紀室大船渡分会長、古九谷岩手労働局長、岩手県県土整備部蓮見部長ら22名が参加いたしました。

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今年の建設業における県内労働災害発生状況(休業4日以上に死傷者数)は230件(昨年と比べマイナス31件※11月末現在)となっておりますが、年末年始の慌ただしい時期を迎え、寒冷な季節の凍結、自然要因も加わり、労働災害が多発する恐れがあります。労働災害根絶に向けた防止活動を積極的に行い、2016年明るいスタートを切りましょう。

年度末は、公共工事等多くの工事が竣工に向け、繁忙期となり、また、工事関係者、職種の出入りも多く、注意力が低下しやすい時期である。当協会は、会員とともにこの時期の建設現場の安全衛生管理を徹底することを目的に、「建設業年度末労働災害防止強調月間」を展開する。

経営トップ、建設現場の管理監督者等の関係者は、安全衛生水準の一層の向上を目指し、店社と作業所との緊密な連携のもとに一体となり労働災害防止活動を強化するものとする。
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実施期間

平成27年3月1日~3月31日

 

 

 

平成26年度建設業年度末労働災害防止強調月間実施要領

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建災防岩手県支部では、平成27年度講習会の日程をホームページに掲載いたしました。 建災防岩手県支部ホームページ

11月12日、釜石地区において、合同パトロールを行いました。パトロールには宇部支部長をはじめ、弓労働局長、県県土整備部佐藤部長ら15名が参加いたしました。

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今年の県内労働災害発生状況(休業4日以上の死傷者数)は、1,115件(10月末現在)となっており、前年同期2.5%増となっております。また、死亡者数は23人となっており、昨年と比べ10人増と憂慮すべき状況にあります。

12月1日から「いわて年末年始無災害運動」が始まります。これから年末年始の慌ただしい時期を迎え、労働災害が発生する危険性が高まる状況にあります。増加傾向の労働災害に歯止めをかけるため積極的に運動を展開し、労働災害防止に努めましょう。

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実施期間
平成26年12月1日~平成27年1月31日

スローガン
安全・安心・家族の笑顔
願いはひとつ 年末年始も無災害

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期間
平成26年3月1日~3月31日






実 施 要 領
25年度末無災害運動


年度末は、多くの工事が竣工に向け、あわただしく、また、工事関係者、職種の出入りも多く、作業の油断も生じやすい時期である。当協会は、会員とともにこの時期の建設現場の安全衛生管理を徹底するため、「建設業年度末労働災害防止強調月間」と定め、労働災害防止運動を展開する。
経営トップ、建設現場の管理監督者等の関係者は、一層の安全衛生水準の向上を目指し、店社と作業所との緊密な連携のもとに一体となり労働災害防止活動を強化するものとする。

平成26年度各種講習会を建災防岩手県支部ホームページにアップしました。たくさんの受講お待ちしております。

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期間
平成25年3月1日から3月31日

準備期間
平成25年2月1日から2月28日

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       実施要領


趣旨
 年度末は、公共工事等の多くの工事が完工時期を迎えることから、工事の輻輳化等により、作業間の連絡調整の不足、作業指示の不徹底、過重労働等により安全衛生管理が不十分となり、労働災害が多発することが懸念される。このような状況に対処するため、本年3月1日から3月31日までを「建設業年度末労働災害防止強調月間」と定め、労働災害防止の徹底を図るための運動を展開するものとする。
 本強調月間を契機として、経営トップをはじめ関係者は、安全衛生水準の一層の向上を目指し、店社と作業所との緊密な連携のもとに一体となり、効果的な安全衛生管理活動を実施するものとする。

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実施期間
平成24年12月1日から
         平成25年1月31日

※準備期間平成24年11月1日から11月30日

 

主唱 岩手労働局
    岩手労働災害防止団体連絡協議会

協賛 岩手県商工会議所連合会
    岩手県商工会連合会
    岩手県木造家屋等低層住宅建築工事
    安全対策協議会


  スローガン

安全・安心・家族の笑顔
    願はひとつ
    年末年始も無災害
趣旨
 岩手県内における労働災害は長期的には減少傾向にありますが、平成22年以降、2年連続して増加するなど、誠に憂慮される状況にあります。また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の復旧・復興工事がこれから本格化するとともに、復興需要などによる産業活動の活性化による労働災害リスクの顕在化が懸念されるところであります。
 これから年末年始の慌ただしい時期を迎え、寒冷の季節に入って凍結、降雪等の自然要因も加わり更に労働災害の発生する危険性が高まることから、転倒等の冬季特有災害の防止を図る必要があります。
 労働災害を未然に防止するためには、関係者が職場の安全について一層深く認識し、労働災害の発生リスクをまだ芽のうちに摘み取っていく努力が肝要です。
 このため、各労働災害防止団体が実施する年末年始無災害運動と連動して「平成24年度いわて年末年始無災害運動]を展開し、もって労働災害の根絶に向けた取組を進めることとします。
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実施期間
平成24年12月1日から
     平成25年1月15日まで



※11月1日~準備期間

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スローガン

無事故の歳末

     明るい正月

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建設業労働災害防止協会実施要領

趣旨
 年末年始には、工事の輻輳化等により、労働災害が多発する傾向にある。したがって、これに歯止めを掛けるべく、建設業労働災害防止協会が主唱して、本年12月1日から平成25年1月15日までを「建設業年末年 始労働災害防止強調期間]と定め、「無事故の歳末 明るい正月]のスローガンをもとに、労働災害防止の徹底を図るための運動を展開するものとする。
 このため、本期間を契機として、経営トップをはじめ関係者は、安全衛生水準の一層の向上を目指し、店社と作業所との緊密な連携をもとに効果的な安全衛生管理活動を実施するものとする。

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ごうりきあやめ※完売


実施期間
平成24年7月1日から7日

準備期間
平成24年6月1日から30日

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スローガン

ルールを守る安全職場

  みんなで目指すゼロ災害
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建設業労働災害防止協会
実施要領(pdf)

趣旨
 全国安全週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という崇高な基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で、85回目を迎える。
 この間、労働災害を防止するため、事業場では、労使が協調して、労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により、労働災害は長期的には減少してきている。
 労働災害による死亡者数は減少してきているが、平成23年は2,000人を超えており、震災を直接の原因とする死亡者を除いてもなお、1,000人を超える尊い命が労働の場で失われている。一方、労働災害による死傷者数は、平成22年、23年と2年連続で増加していて、このような事態は、いわゆる石油ショック後の景気回復期以来、実に33年ぶりのことである。特に、産業構造の変化等により、製造業、建設業等の労働災害の占める割合が減少し、小売業、社会福祉施設等の労働災害の占める割合が増加している。
 労働災害を防止するためには、安全衛生の担当者や労働者による現場の確認、機械設備の安全基準や作業手順などの基本的なルールを守るという、原点に立ち返ることが必要であり、そのことによって労働者の安全を確保し、労働災害ゼロを目指していく必要がある。
 このような観点から、平成24年度の全国安全週間は、「ルールを守る安全職場 みんなで目指すゼロ災害」をスローガンとして展開することにする。
 この安全週間を契機として、それぞれの職場で、労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、安全活動の着実な実行を図ることにする。    厚生労働省
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実施期間
平成24年3月1日から
     平成24年3月31日

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主唱
建設業労働災害防止協会

実施要領 

趣旨
 年度末は、公共工事等の多くの工事が完工時期を迎え、工事の輻輳化等により、作業間の連絡調整の不足、作業指示の不徹底、過重労働等により安全衛生管理が不十分となり、労働災害が多発することが懸念される。このような状況に対処するため、本年3月1日から3月31日までを「建設業年度末労働災害防止強調月間」と定め、労働災害防止の徹底を図るための運動を展開する。
 本強調月間を契機として、経営トップをはじめ関係者は、安全衛生水準の一層の向上を目指し、店社と作業所との緊密な連携のもとに、効果的な安全衛生管理活動を実施するものとする。

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