社団法人全国建設産業団体連合会の理事会・評議員会合同会議が１月２０日（火）、東京都・霞ヶ関の東海大交友会館で開かれた。
来賓として挨拶した脇雅史氏（参議院議員）は、２１年度公共事業予算関係費は今年度より増える。しかし、実体経済が落ち込んでいるときは特別な対策が必要。実需要をつくりだすのが政府の仕事であり世界共通のもの。公共事業は予備費の扱いではなく、不況時には前倒しして実施していかなければならないもので、党内のプロジェクトチーム（景気・雇用創出ニューディール推進プロジェクトチーム）で積極的に発言していくつもり。建設関連団体とともに前向きに活動していくと述べた。
また、佐藤信秋氏 （参議院議員）は、公共事業の早期発注、利益の確保、建築士法・住宅瑕疵担保履行法が課題とし、２０年度一次補正、二次補正、２１年度当初予算合わせると、２０年度当初予算の約２割増しの措置となり、上半期８割の早期発注を目指すと述べた。
協議に先立って行われた講演で谷脇暁氏（国交省建設業課長）は、「最近の建設業をめぐる諸問題について」をテーマに、２０年度一次補正、二次補正、２１年度当初予算における公共事業費の構成を解説するとともに、建設業が農業、林業などの産業と連携した活性化方策として、新たに取り組む「建設業と地域の元気回復事業」を紹介。また、地域の建設業界と工業高校等が連携した将来の人材育成の強化を図る「建設業人材・育成モデル構築支援事業に取り組んでいくことを示した。
政治評論家屋山太郎氏が「内外情勢の展望とこれからの課題」について特別講演した。
会議では、平成２１年度の主要行事日程を協議し、全産連会長会議は９月２４日に島根県松江市で開催する案と、今年度の事業についての中間報告を了承した。
 理事会・評議員会 |
 谷脇建設業課長 |
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屋山太郎氏が |
