岩手県建設業協会等東北各県の建設業協会で構成する東北建設業協会連合会（宮城政章会長）は、大規模災害時の災害応急対策を検討する「災害対応施策委員会（仮称）」の設置し、９月２５日に初会合を開催することにしました。
各県の建設業協会では、行政機関と災害時における災害応急対策に関する協定を締結。災害発生時には、必要な建設資機材や労力等の確保・動員の方法を定め、被害拡大の防止と被害施設の早期復旧活動をに取り組み、地域住民の生命と財産を守ることに務めています。
６月１４日、７月２４日と相次いで発生した大地震災害では、いち早く建設資機材の提供や応急復旧に当たりましたが、マスコミ報道では、消防や警察、自衛隊などの初動活動がクローズアップされ、建設業の活動は報道されていない状況にありました。
委員会では、○災害時の協会活動の検証。○災害協定書の見直し○災害支援の実態のＰＲ○災害対策実働隊の結成○初期活動時の保険制度などの検討を進め、建設業協会の災害時における活動計画をまとめる予定です。
