盛岡支部 - いわけんブログ - 岩手県建設業協会

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2025年2月一覧
合同就職説明会を開催しました

2025年2月21日 15:27盛岡支部

令和７年２月２１日（金）に盛岡グランドホテルで盛岡工業高校２年生の
土木科、建築・デザイン科の生徒６２名に盛岡支部会員合同の就職説明会
を開催しました。
【開会式の様子】
【個別面談の様子】
災害協定締結式

2025年2月19日 18:00岩泉支部

２月19日、岩泉町と締結しておりました、「災害時における応急対策業務に関する協定」の
一部を変更する協定を締結しました。

主な変更内容として・「火災」を加える。
　　　　　　　　　・火災による散水車両等の調達　
　
となっております。
　　　　　　　　
専修大学北上高等学校で、「普通高校建設業説明会」を開催

2025年2月18日 09:56北上支部

北上支部青年部会では２月１０日(月)、専修大学北上高等学校で「普通高校建設業説明会」を開催しました。
本事業は、学校主催による企業ガイダンスの場において、新たな担い手の育成のため建設業の魅力を伝える事業として、就職を希望する普通高校の生徒を対象に行うものです。なお、実施に当たっては、岩手県県南広域振興局土木センターからもご協力をいただきました。
入札制度の見直し・改善の取り組みに関しての要望

2025年2月17日 12:50一関支部

　2月14日。協同組合一関電設工業会、一関市水道工事業協同組合、当一関支部（宇部支部長）と千厩支部（小山支部長）は、入札制度の見直し・改善の取り組みに関する要望を行いました。
　当日は、金澤理事長、千田理事長、小山支部長、当正副支部長が一関市役所を訪れ、佐藤市長へ要望書を提出しました。
　　　　要望項目　　
　　　　①予定価格を事前公表する案件について
　　　　②特別調査単価の公表について
　　　　③総合評価落札方式の導入について
　　　　④制度等見直し後の効果と課題の検証について
　　　　－の４項目を要望いたしました。
　同日、宇部支部長らは一関市議会を訪れ、勝浦議長と「契約に係る不正行為等調査特別委員会」の委員長を務める岩渕優議員にご対応いただき要望書を提出しました。
除雪ボランティア活動を実施

2025年2月14日 10:38北上支部

北上支部では２月1日（土）を活動基準日として、北上市内の独居老人宅等の除雪ボランティア活動を行いました。
この活動は、北上市職員互助会と合同で平成１２年から毎年行っており、今回で２６回目となりました。
今年は、昨年と同様に雪が少なく北上市職員互助会の活動は中止となりましたが、市内でも雪が多い和賀地区を担当する北上支部会員企業２６社・９２人が、地区民生委員から要請のあった２９世帯を除雪機や重機などで除雪・排雪作業に当たりました。
人口減少等が進むなか、地域での支え合い、協働のまちづくりが求められています。私たち建設業はこれからも住み良い地域づくりに取り組んで参ります。
【除雪活動の様子】
現場安全パトロール実施

2025年2月 7日 10:27千厩支部

2月5日、千厩支部管内で今年度３回目の「現場安全パトロール」を実施しました。
建設業労働災害防止協会の安全指導員２名で、現場２箇所を訪問しました。これから
迎える年度末の労働災害防止徹底を図るべく、リスクアセスメントによる危険有害要因
の確認を行いました。
農村整備室管内令和6年度工事安全パトロールの実施

2025年2月 5日 09:14奥州支部

当室の発注工事の多くは冬季の施工となることから、積雪・凍結等による労働災害防止と安全意識向上を目的として奥州支部会員が受注している６現場を安全指導者２名が参加し、農村整備室職員１２名と２班体制で合同で安全パトロールを1月31日に実施しました。
「建設キャリアアップシステム通信」第62号

2025年2月 4日 09:28

「建設キャリアアップシステム」の運営主体である（一財）建設業振興基金より、取組や進捗状況等の情報提供として、「建設キャリアアップシステム通信」の最新号が届きました。

下記リンクよりご覧いただけます。
（PDFファイルが開きます）
「建設キャリアアップシステム通信」第62号
第2回現場合同安全パトロール実施

2025年2月 3日 10:08一関支部

1月30日に第２回現場合同安全パトロールを実施しました。
一関労働基準監督署、県南広域振興局一関土木センター、県南広域振興局農政部一関農村整備センター、一関市建設部、平泉町建設水道課、当支部役員、安全指導者の16名が参加しました。
支部管内の県発注の平泉町内の工事現場、2現場を点検。パトロール終了後は支部に戻り現場代理人出席にて検討会を開きました。
一関労働基準監督署より今回のパトロール結果を各社水平展開し、管内企業の安全管理水準を高めるよう呼びかけがありました。令和7年4月1日から改正する労働安全衛生法についてもご説明いただき資料にて確認を行いました。
写真：日刊岩手建設工業新聞提供