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  • 東北建設業協会ブロック会議を開催

    2008年10月28日岩手県建設業協会

    東北建設業協会連合会(宮城政章会長)は10月24日(金)、宮城県仙台市のメトロポリタン仙台で東北建設業協会ブロック会議を開いた。会議には、国土交通省から小澤敬市建設流通政策審議官や東北地方整備局岡田光彦局長をはじめ東北6県・政令都市の土木担当部長、浅沼健一全国建設業協会長等建設業団体役員合わせて160名が出席し、東北地方への公共事業予算の重点配分等の諸施策の推進など11項目について意見交換を行った。
    ブロック会議は、10月6日の関東甲信越ブロック会議を皮切りに全国9地区で予定されているもので、地方建設業界が抱える課題について意見交換する機会となっている。
    宮城会長は挨拶で「建設業界はかってない危機的な経営環境に直面している。地域の安全・安心を担う会員企業の倒産、特にも優良企業や老舗企業の破綻している。入札契約制度の改善は、企業経営にとって一刻の猶予もない。すべての発注者は納税者の代表との意識を持って、スピード感をもって対処してほしい」と要請した。
    会議では、①「強く美しい東北」の実現に公共事業予算の重点配分 ②20年度下期の公共事業費を含む補正予算の成立と早期発注 ③21年度公共事業予算と合わせ災害予防対策費の措置 ④高速交通体系の早期整備と「真に必要な道路」の財源確保 ⑤品確法に基づく総合評価方式の地方自治体での完全実施 ⑥低入札価格調査基準価格の引き上げ ⑦総合評価方式での会員企業の適正評価 ⑧建設業の生産性向上による建設業界活性化 ⑨公共工事労務費調査と設計労務単価調査設定方法の改善 ⑩金融機関からの資金調達円滑化 ⑪災害発生時における建設業の災害対応施策の推進の11項目の提案議題について、意見交換した。
    議事終了後、東北建設業協会連合会として、関係機関に対して行う要望7項目の決議案を承認し、次期開催県は福島県に決定した。
    (会議議題の概要等は、「掲示板」に)

    ブロック会議(全景1).jpg


    危機的状況の打破に11項目の改善要望(東北建設業協会連合会ブロック会議)

    ブロック会議(会長).JPG


    入札契約制度改革は一刻の猶予もない(宮城会長)



    岩手県建設業協会からの提案議題は、 ⑤品確法に基づく総合評価方式の地方自治体での完全実施 ⑥低入札価格調査基準価格の引き上げの2項目。
    宇部貞宏副会長は、「総合評価の導入拡大や、地方自治体における予定価格事前公表の廃止、工種ごとによる最低制限価格・失格基準価格の設定」を、岩手県等地方自治体に対して指導することを要請した。
    これに対し国交省は、「予定価格の事前公表は、その価格が目安となって適正な競争が行われにくくなることや、積算が出来ない会社が参入する弊害があるため、取り止めを含めた要請を地方自治体に要請している。今後も総務省と連携し、地方への働きかけを進めていく」と回答。
    ⑥低入札価格調査基準の引き上げについて宮城会長は、「国交省は22年ぶりに調査基準価格を改定したが、落札率が85%以下では、建設企業の経営が成り立たないのが現状であり、調査基準価格の範囲「3分の2(66.7%)から10分の8.5(85%)」の引き上げを求めた。国交省は、「落札率85%を境に下請企業が赤字で、工事成績が平均点未満の工事となる割合が急増しているため、調査基準価格を上限の
    85%に近づけるよう算定方法を見直した。落札率90%前後では明確な差が出ておらず、全体を引き上げることは難しい」と、考え方を示した。調査基準価格の引き上げだけではなく、総合評価方式施工体制確認型の導入などの各種施策を併せて適正な落札になるよう検討していきたい」と答えた。

    ○東北6県・仙台市の調査基準価格の引き上げについての運用状況は次のとおり。

    岩手県:検討中 (低入札対象工事調査中。結果を踏まえ必要な見直しを行う予定)

    青森県:実施済 (4月から低入札調査基準価格を国と同程度に設定)
    宮城県:実施済 (8月1日から調査基準価格を純工事費90%現場管理費70%一般管理費60%に見直し。調査基準価格は78%から84%に)
    秋田県:実施済 (10月1日から調査基準価格を直接工事費90%共通仮設費90%現場管理費80%一般管理費50%に見直し。調査基準価格は85%近くに)
    山形県:実施済 (6月30日から国の基準に合わせた調査基準価格設定と、失格基準を導入。以降落札率は8月(90.7%)9月(90.4%))
    福島県:実施済 (調査基準価格の算定式未公表。1月に最低制限価格制度見直し、4月から新たに失格基準も設定、低入札調査対象は契約保証金の引上げ、前払金の低減、配置技術者の複数配置を義務付)
    仙台市:実施済 (19年7月特別調査制度・最低制限価格導入。1月調査基準価格の引き上げ。19年落札率80.01%が87.79%に上昇)