岩手県建設業協会

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  • 建設産業に関する勉強会

    2009年1月30日岩手県建設業協会

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    第１回建設産業に関する勉強会


    岩手県建設業協会（宮城政章会長）は１月１9    日（月）、盛岡市内で岩手県議会各会派議員有志と勉強会を開いた。
    勉強会には、県議会各会派の議員９名と建設業協会からは、宇部貞宏副会長、佐々木陸夫副会長、佐藤好彦副会長補佐が出席。情報提供者の県関係者合わせて１９名が参加し、入札・契約制度の改善や建設産業を取り巻く課題について意見交換を行った。

    宇部副会長は、会員企業は５９７社までに減少。公共事業の削減が大きな要因。雇用している従業員は１４，２１１人。各社平均２３人。県内には１３支部が設置されており、１支部当たり１，０００人程を雇用している。
    昨年６月の岩手宮城内陸地震の際に、災害応急復旧工事に対応した一関支部会員企業では、１，０００人を超す雇用状況となっている。県民の安心・安全を守る建設業の体制としては、現状の１４，０００人の雇用を確保することが必要である。
    県内建設業の課題は、ダンピング入札が問題。国では技術と経営に優れた企業を積極的に活かす「総合評価落札方式」を導入実施。地方自治体はまだまだの状況。
    達増知事は県民所得の向上を目標に掲げているが、基幹産業の建設産業界はダンピングによる価格競争が激化し、所得向上になるのか非常に心配である。制度の改善を含め建設産業界の課題解決に向けた勉強会としたい。と、強調した。

    勉強会では、２月１日施行が予定されている総合評価落札方式の一部改正と低入札価格調査制度の一部見直しについて、県の担当課から説明を受けた。また、東日本建設業保証株式会社岩手支店長から建設業の財務統計指標による県内建設業の財務比率の解説を受け意見交換した。また、岩手県建設業協会の橋場覚専務理事から低価格調査制度の一部見直しに対する建設産業団体からの意見が紹介された。

    佐々木副会長は、低入札が続く中で、下請けのＢ・Ｃ級業者にしわ寄せが出ている状況や若い技能工の確保の問題を提起。佐藤副会長補佐は地域要件の見直しに理解を求めた。
    今後は、建設業を取り巻く課題や状況について、議員の理解を求めながら、建設業の振興や適正な入札制度の実現を目指して、勉強会を継続していくことにしている。