平成２１年度予算要望活動始まる

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2008年7月09日岩手県建設業協会

全国建設業協会（浅沼健一会長）と全国建設産業団体連合会（田村憲司会長）が７月３日、自民党と２１年度の公共事業予算をめぐる課題について懇談会を開催した。浅沼会長が谷垣政調会長、古賀選挙対策委員長等に「公共事業予算に関する要望」をもとに、地方建設業の現状を訴えた。要望事項は○防災・減災対策の社会資本整備を緊急に実施するために２０年度予算補正の編成、２０年度を上回る２１年度予算での公共事業予算の確保をすること。○社会資本整備重点計画を策定し、着実な社会資本整備を図るための基盤の確立。○道路整備事業を積極的に推進するため、道路特定財源の見直しにかかわらず必要な予算を確保すること。○ダンピング対策の徹底と総合評価方式の地方公共団体への普及拡大を推進すること。等、６項目。本県協会長であり東北建設業協会連合会の宮城会長は、「６月１４日に発生した岩手・宮城内陸地震において、政府が局地激甚災害指定したが、局地ではなく全体を激甚災害に指定してほしい。」と要望した。
全国建設業協会では、この後、財務省、国土交通省に対しても要望活動を展開した。

	「岩手・宮城内陸地震を激甚災害指定」にと、要望する宮城会長（自民党本部）
	「公共事業予算に関する予算要望」を冬柴国土交通大臣にする全建役員（大臣室）