いわけんブログ
東北は訴える！ これでいいのか
2008年8月01日岩手県建設業協会
東北の社会資本整備を考える会（東北経済連合会長幕田圭一・東北建設業協会連合会長宮城政章等5団体構成）は、7月30日、財務省や自民党、国土交通省に対して要望活動を行った。今回の要望は、7月8日、盛岡市で開催した「東北は訴える！ インフラ整備 これでいいのか ｣フォーラムで決議した要望事項の実現を求めたもの。
要望事項は○21年度公共事業予算を東北地方へ重点配分○雇用確保に必要な公共投資の実施○高規格幹線道路などの道路ネットワークの整備と、道路整備中期計画に明確な位置づけ、費用便益比（Ｂ／Ｃ）のみではない整備効果を勘案すること○宮城県沖地震等に備えた耐震・防災対策の強化○風水害、土砂災害等に備えた治水施設等の整備○下水道、都市公園、住宅整備の推進○産業競争力の強化と港湾・空港・高速道路ネットワーク等の整備○高度情報通信基盤の整備の8項目。
このほか、宮城会長からは、地震風評被害による観光面への対応と災害復旧の支援が早急に必要と訴えた。
要望活動には、脇雅史、佐藤信秋両参議院議員も同行し、建設産業界のあり方と支援を要請した。
額賀福志郎財務大臣(右）に
幕田会長（右から２人目）、宮城
会長（同３人目）らが要望書を
提出
道路整備要望が多くある。
時代の要請、重要課題に対応
した予算づくりをする。
インフラ整備も必要。
遠藤乙彦財務副大臣（中央）
東北地域のインフラ整備重要。
災害復旧にも対応しなければ
ならない。しっかり対応する。
杉本和行事務次官（左）
建設業は重要産業。財政事情あ
るが検討させていただく。
丹呉泰健主計局長（右から2人目）
財政厳しいがインフラ整備に必要な
ものは造る。地方からもＰＲして
欲しい。
細田博之自民党幹事長代理（中央）
地震災害は交付税措置検討。
道路一般財源化は知恵を出
して対応、整備費を減らすこと
ではない。災害は補正対応
でやる。山陰、九州、東北は
整備が遅れた地域同士。協
力してやろう。
谷垣禎一政務調査会長(中央）
地震災害対応は交付税措置
で。二度の地震災害で風評被
害対策が必要だ。
二階俊博総務会長
公共事業関係費は全体で
しっかりした形を出さなければ
と考えている。
二田孝治団体総局長(左から3人目）
日本海側の港湾が活性化。
ロシア、アジア向けで伸びている。
道路特定財源の一般財源化は
不明だが、必要なものは造る。
古賀誠選挙対策委員長(左）
皆さんの要望活動は東北の伝統。
いわておかみの会の皆さんから要望があり、
風評被害は観光面で大変だ。
地元金融機関も支援しなければ
ならない。先ず復興、仕事ができる
よう大きな補正が必要だ。
谷口博昭技監（国土交通省）
今回の地震で、安全・安心を担う
役割が再認識された。
公共事業費の削減は限度がある。
災害対応も含め、手応えある
規模の補正予算を出さなければ
ならない。
小澤敬市建設流通政策審議官
(中央）
岩手・宮城内陸地震など災害時
に頼りになるのが建設業界。
業界が苦境に陥っている。
建設業で働く人たちのために
業界を支援していく。
金井道夫道路局長
道路中期5カ年計画見直しは
これから。税制改革が遅れて
いる。地方の道路整備は必要。
甲村謙友河川局長
地方分権も課題。
河川管理はどうあるべきかを
基本に、誰が担当するのが
最適かを検討すべきだ。
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