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  • 民間版テックフォース（緊急災害対策派遣隊）を目指す！

    2008年10月01日岩手県建設業協会

    東北建設業協会連合会（宮城政章会長）は、大規模災害時の災害応急対策を検討する目的に「災害対応施策委員会」を９月２５日に設置した。
    宮城県建設産業会館で開かれた初会合では、宮城会長から「民間テックフォース（国土交通省緊急災害対策派遣隊）」を検討し年度中に方向性を出したい」と要請。今回の岩手・宮城内陸地震等の自然災害への対応や、今後、予測されている宮城県沖地震に東北６県の建設業が一体となって取り組むと強調した。
    委員からは「民間テックフォースは実働隊として結成、応急復旧工事の契約のあり方や保険措置」「資機材のデータベース化」「災害対策本部との情報共有」「災害時の情報通信手段の確保」「災害活動の広報や報道機関への対応」「業界企業のＢＣＰ（事業継続計画）策定」など、さまざまな意見が出された。
    委員会は、今後１カ月半に１回のペースで開催し、検討成果を取りまとめる予定。次回は１１月上旬を予定している。

    各県の建設業協会は、行政機関と災害時における災害応急対策に関する協定を締結。災害発生時には、必要な建設資機材や労力等の確保・動員の方法を定め、被害拡大の防止と被害施設の早期復旧活動をに取り組み、地域住民の生命と財産を守ることに務めている。
    ６月１４日、７月２４日と相次いで発生した大地震災害では、いち早く建設資機材の提供や応急復旧活動を展開し、二次災害の防止に努めた。
    委員会では、○災害時の協会活動の検証。○災害協定書の見直し○災害支援の実態のＰＲ○災害対策実働隊の結成○初期活動時の保険制度などの検討を進め、建設業協会の災害時における活動計画をまとめる予定。

    ○委員会構成は次のとおり。
    委員長　　　　金内　剛　（社団法人東北建設協会）
    副委員長　　川端壽男　（財団法人海洋架橋・橋梁調査会）　
    委員　　　　　大坂憲一　（社団法人青森県建設業協会）　橋場　覚（社団法人岩手県建設業協会）　深松　努（社団法人宮城県建設業協会）　荒川英俊（社団法人秋田県建設業協会）　　矢萩一志（社団法人山形県建設業協会）　長谷川浩一（社団法人福島県建設業協会）　平井公康（宮城建設株式会社）　佐藤俊之（建設新聞通信社）