宮城県沖地震に建設会社はどう対応するのか

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宮城県沖地震に建設会社はどう対応するのか

2008年10月06日岩手県建設業協会

宮城県沖地震が発生したらどう対処するか。今後、３０年における発生確率が９９パーセントと予測されている大地震のリスクは年々高まっている。
久慈地区で港湾管理を行っている建設会社５社（東亜建設工業㈱・五洋建設㈱・宮城建設㈱・兼田建設㈱・㈱小山組）は、津波災害訓練実行委員会（委員長平井公康）を設置し、港湾施設管理者（国・県）及び久慈市など４０人が参加して、宮城県沖地震の災害災害を想定した津波災害訓練を１０月２日・３日の２日間、久慈地方振興局大会議室で実施した。
久慈港は、物流拠点や防災拠点として重要な役割を担っており、万が一地震津波で災害が発生した場合、早期に港湾機能を回復させることが重要な課題となっている。
津波が発生した場合、港湾を管理する５社は、施設管理者である国や県、市と連携し、早期に港湾機能の回復を図ることが重要である。そのため、今回は津波の学習や、災害発生時の対応手順の確認、各行政機関との調整や連携、対応する事項の優先順位などの内容で訓練を行ったもの。
初日は、首藤伸夫講師(日本大学大学院総合科学研究科教授）が基調講演を行い、過去の津波災害の事例などを紹介。参加者は、基調講演などをもとに、各グループ毎に防波堤や岸壁の被害、水深の変化を想定し、浸水エリアを確定するとともに、これまでの経験や地域精通度をもとに、エリアの補正や課題を出し合い意見交換した。また、行政機関や東亜建設工業㈱、五洋建設㈱、宮城建設㈱などが津波災害関係の災害応急対策計画やＢＣＰ（事業継続計画）に基づくマニュアル、手順書の紹介を行った。
２日目は、具体的に地震災害を設定したロールプレイングを実施。地震は１月１２日（土）、午後１時１２分に発生したと設定。条件は４項目○津波の引き潮で工事作業船が自航能力を失った○沖合いで船舶転覆○沿岸道路が決壊し、居住区が孤立○岸壁係留施設の一部が破壊。各グループは地震発生から時間経過も入れた初動対応手順を書き出し、発表をし意見交換した。
首藤講師は、道路の状況把握や、水門閉鎖に従事する水防団員の救命胴衣配布、孤立集落の住民救出に海側の活用の必要性と沿岸地域の状況把握等、訓練においては課題を多くとらえて対応を考えていくことの大切さを呼びかけた。

宮城県沖地震を想定し津波訓練。首藤講師が基調講演
（久慈地方振興局大会議室）

建設会社、国、県、久慈市が参加し、初動手順や連携を確認
（久慈地方振興局大会議室）