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  • 国交省出先機関が協会支部と初めての意見交換会開催

    2008年10月15日岩手県建設業協会

    東北地方整備局出先機関（岩手河川国道事務所・三陸国道事務所）と岩手県建設業協会４支部（宮古・岩泉・久慈・二戸）との意見交換会が１０月14日（火）、久慈グランドホテルで開かれた。
    この意見交換会は地方整備局出先機関の呼びかけで初めて実現したもの。意見交換会には、東北地方整備局の宮田忠明技術調整管理官、山本聡岩手河川国道事務所長、齋藤廣見三陸国道事務所長のほか各事務所副所長が出席。協会支部からは宮城会長をはじめ４支部で国交省の工事を受注している協会会員企業ら合わせて３０人が参加し、業界を取り巻く諸課題について意見交換した。
    宮城会長からは、国交省の取り組みの迅速な対応への感謝と、国交省と総務省が９月に都道府県に緊急要請した事項に対して県の対応が未だ改善されないことに言及。支部ブロックの意見が今後の事業執行に反映されることを期待すると述べた。
    出先機関を代表して山本岩手河川国道事務所長は、初めて実施する意見交換会について、制度改正に伴う現場での対応や情報交換の場として活かしていきたいことと、６月、７月と立て続けに発生した地震災害に対して各支部の建設企業会員の取り組みを絶賛し、地元建設業の必要性を強調した。
    はじめに宮田技術調整管理官から総合評価方式タイプの見直しや、工事書類の簡素化、発注事業の設計変更やワンデーレスポンス、三者協議の拡大、工事執行相談室の活用、工事事故の防止などの情報提供があった。
    意見交換では、用地を確保した計画発注のあり方や設計変更への対応、工事書類・単品スライド条項の適用に伴う書類の簡素化、現場施工に欠かせない三者協議、ワンデーレスポンスの拡大等、施工現場で抱える問題や課題など、活発な意見が出された。
    また、初めての試みで、久慈地区で港湾管理を行っている建設会社５社（東亜建設工業㈱・五洋建設㈱・宮城建設㈱・兼田建設㈱・㈱小山組）が津波災害訓練実行委員会を設置し、港湾施設管理者（国・県）及び久慈市などが参加して、宮城県沖地震の災害災害を想定した津波災害訓練の状況が報告され、建設企業が災害対応に具体的な支援の取り組みを始めていることを示した。
    山本、齋藤両所長らは、施工現場での諸課題の改善への対応や更なる情報交換の必要性、特に沿岸地域が抱える津波災害への懸念と、建設業協会の災害対応支援の重要性について期待していることと協力を呼びかけた。
    今回の意見交換会について関係機関では、今後、順次、開催したいと話している。