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  • 国土交通省関技術審議官らと意見交換

    2008年11月12日岩手県建設業協会

    国土交通省の幹部職員と岩手県建設業協会役員との懇談会が１１月１０日（月）、建設研修センターで開かれた。
    懇談会には、国土交通省関克己技術審議官、東北地方整備局岡田光彦局長、戸谷有一企画部長、佐藤文夫岩手県県土整備部長が出席。協会からは宮城政章会長をはじめ副会長と県内１３支部長等２５人が参加し、業界を取り巻く諸課題について意見交換した。

    宮城会長は、広大な県土と厳しい気象条件を併せ持つ岩手県の実情と国の二次補正予算措置の必要性や、災害に強い県土づくりを強調。入札・契約制度の改善に取り組んでいる国交省の迅速な対応と、岩手・宮城内陸地震の復旧への取り組みに感謝した。
    関技術審議官は、全国の各ブロック会議での意見は、出来るものから具体化していくことと、二次補正予算は地方に目を向けてポイント化していくことを示唆した。調査基準価格の見直しと合わせ適正な利益を確保できるように設計変更への迅速な対応や、施工現場での三者協議やワンデーレスポンスによりスピード感をもって対応していくことと、発注者協議会の設置等の取り組みを紹介。地方整備局や各出先機関と県建設業協会等の情報共有の重要性を呼びかけた。

    意見交換では、宮城会長が発注者協議会で課題解決への迅速な対応を要請。日本海沿岸東北自動車道や三陸縦貫自動車道の整備促進。地方分権については、県や市町村の技術者確保の難しさなど、地方への権限移譲の考えを質した。
    これに対して岡田地方整備局長は、公共事業は地域のために必要な事業を行っているという原点から説明する必要性を強調するとともに、地方分権については個人的な考えと前置きし、業務と財源を一体にとの議論があるが、地方のような条件が不利な地域では財源を確保していくことに困るのではないか。まず目指すべき地域の姿をどうするかを検討し、その後に分権の形がでてくるものだと示した。
    関技術審議官は、国民が不安を抱えている現状の中で、国交省は産業振興におけるビジネスモデルの形成に応援していく姿勢であり、新規プロジェクトは難しい状況から事業の優先順位を明確にしていくこと。これまでに整備を進めてきた道路や堤防等、公共施設の維持管理は、地元の状況を理解している人がしっかりやる。地方分権では、国、県、市町村が役割分担している現状について、全国の機関で仕事の中味を十分議論しているところであり、その結果を踏まえ、どのような組み合わせが地域のためになるのかを検討すると述べた。

    宇部貞宏副会長は、６月に発生した岩手・宮城内陸地震の対応状況を紹介。東北地方整備局は、総合評価方式で災害復旧活動の実績を「地域貢献度」で評価し、さらに評価項目の基準見直し、運用をはじめている対応に感謝しながらも、災害復旧工事は応急復旧等で状況を把握している地元企業への優遇が必要であると感じていることや、国交省には、県、市町村の総合評価方式導入の促進や入札制度の改善を指導してもらいたいと要望した。

    木下紘盛岡支部長は、国交省と総務省が９月に都道府県に緊急要請した事項のうち、入札・契約制度の改善を取り上げ、県の対応の遅さに苦言を呈し、国交省の更なる指導を要請した。
    岩手県の佐藤県土整備部長は、現在、入札・契約制度の改善について総務部と調整中であること。制度適用価格・失格基準価格、低入札調査の基準などの見直しをしており、できるだけ早い時期に制度の一部改正になるだろうと示唆した。地方分権については、地域にとってどのような形がよいのか検討していること。県としては、河川整備等についても国に完備してもらいたい部分が多くある現状を述べた。

    最後に、関技術審議官は、建設業に関わる人材確保への懸念と対策、総務省と国交省が地方自治体に緊急要請は異例の措置であること、予定価格の事前公表が多くの県で継続しているが、総合評価で地域要件の加算をしている県の取り組み事例を紹介した。