岩手県建設業協会

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  • 岩手県議会議員（自由民主クラブ会派）と意見交換

    2008年11月13日岩手県建設業協会

    岩手県建設業協会（宮城政章会長）は１１月１０日（月）、盛岡市内のホテルで岩手県議会議員（自由民主クラブ会派所属議員）と懇談会を開いた。
    懇談会には、県議会議員１２名と建設業協会の正副会長、各支部長等合わせて３２名が出席し、建設産業振興対策や入札・契約制度の改善等の課題について意見交換を行った。

    宮城会長は、入札・契約制度について、全国の地方自治体が中央公契連（中央公協工事契約制度運用連絡協議会）モデルの見直しに合わせて改革が進んでいること。入札・契約制度の改善を県議会が採択したにも関わらず、岩手県の入札・契約制度改革が遅れている現状を指摘した。ダンピングによる価格競争が続いている中で、国が今後２次補正予算を組んでも内需拡大や景気対策にならないと、課題解決に向けて県議会に協力を要請した    。
    自由民主クラブ会派を代表して菊池勲議員は、県議会の活動を通じて執行部（岩手県）に対して意見を述べてきたが当局からはよい答弁が返ってこない。知事に対して協会と共に働きかけていく必要があると述べて、課題について共通認識を深め合うことを呼びかけた。

    懇談会では、去る１０月２０日に岩手県建設産業団体連合会と岩手県建設業協会が合同で岩手県議会議長に対して行った「建設産業振興対策に関する要望」の概要を説明した後、入札契約制度の改善をテーマに意見交換した。
    宇部貞宏副会長は、県の入札・契約制度は、経営事項審査の実績が十分に反映なされず、入札価格の優先や入札業者数確保等、数合わせの状況になっている現状と、東北地方整備局工事の総合評価方式の見直しや運用等、国の対応にはスピード感がある。県にも早急な対応が必要であるとの意見を述べた。
    山元一典、橘冨雄両副会長からは、調査基準価格と失格基準価格の引き上げを要請。佐々木副会長は、低入札が続く中での下請け業者の苦悩や技能工の確保の問題が出された。
    各支部長からは、価格競争の激化に伴い企業経営計画が立たない厳しい現状や、労務費への影響と建設産業の人材確保への不安。入札業務を総務部が担当していることや、農道、林道、県道等を一括して県土整備部が所掌している行政組織を指摘。遅延工事を工期延長で対応して工事成績に影響させないなど、不良不適格業者を排除する方法をとらないことで、努力した会社が報われない状況があるとの意見などがあった。
    出席議員からは、予定価格の事前公表や入札・契約制度の改善等について共通認識を深めながら取り組んでいく意見が出され、今後、連携をとりながら課題解決を目指すことにした。