東北建設業協会連合会が財務省などに要望

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東北建設業協会連合会が財務省などに要望

2008年11月21日岩手県建設業協会

東北建設業協会連合会(宮城政章会長）は、１１月１９日、財務省や国土交通省、自由民主党に対して要望活動を行いました。今回の要望は、１０月に開催した東北建設業協会ブロック会議で決定した要望項目と、災害が頻発している東北地方の実情を緊急要望にまとめた公共事業予算要望を合わせて提出しました。

要望事項は、①「強く美しい東北」の実現に公共事業予算の重点配分　②２０年度下期の公共事業費を含む補正予算の早期発注　③２１年度公共事業予算と合わせ国民の安心・安全を確保する災害予防対策費の措置　④「真に必要な道路」の財源確保と地方生活道路と高速交通体系の早期整備　⑤品確法に基づく総合評価方式の地方自治体での完全実施　⑥低入札価格調査基準価格の引き上げ　⑦会員企業の正しい評価と地元中小建設業者の受注量の確保・拡大の７項目を求めました。

緊急要望は、景気回復に伴う雇用促進を図る公共事業の拡大を要請。地方経済が疲弊している今こそ、地域経済への波及効果の大きい雇用促進を図る公共工事の拡大と、国民の安心・安全を確保する災害予防対策の事業予算配分を内容としたものです。

宮城会長は、東北地方の建設業の厳しい現状や、１次補正予算が配分されたが自治体負担分の財源がなく対応できないので自治体の財源確保に配慮を求めました。
要望に対して竹下亘財務副大臣は、２次補正では、景気対策と国民の安全と安心を重点にしたいと示唆し、県、市町村の地方財政が息をつけるような対応をしたいと述べました。

要望活動には、東北各県の建設業協会長が参加し、金子一義国土交通大臣や副大臣、幹部職員と面談。自由民主党では、細田幹事長や保利政務調査会長等役員等に要望を申し入れました。

東北の現状を説明する宮城会長（左）。「景気対策と国民の安全・安心確保に地方財政の支援は重要」と、竹下財務副大臣（右）

金子国土交通大臣（中央）に要望する東北建設業協会連合会役員と佐藤信秋参議院議員（右端）

東北の厳しい現状を訴える。「２次補正は公共事業で内需拡大を推進」と、細田自由民主党幹事長（中央）