岩手県建設業協会

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  • 全国建設業協会・全国会長会議

    2008年12月02日岩手県建設業協会

    社団法人全国建設業協会（浅沼健一会長）の全国会長会議が１１月２７日（木）、東京都・経団連会館で開かれた。浅沼会長はあいさつで、全建会員企業の倒産状況にふれ１月から９月までの累計で４７４社が倒産。平成７年の調査開始以来、年間累計で最多の倒産件数であった平成１４年（４４９件）を既に上回っている。中でも老舗といわれる建設会社の倒産が相次ぐなど、極めて深刻な状況から、政府予算の２次補正で公共事業による内需拡大の必要性を訴えた。また、国民から公共事業、建設業界に正しい理解が得られていない状況であり、コンプライアンスの徹底と企業の社会的責任の取り組みを強化し、国民から信頼される業界にならなければならないと強調した。

    来賓の脇雅史参議院議員は、金融危機による景気後退で経済が縮小している状況を台風時期に例え、今こそ財政出動し、ネットワークが途切れている道路や下水道整備、耐用年数を超えた橋梁などの公共事業を行うべきだ。各県建設業協会は、地元知事に対して強く要請するべきで全国で声を上げるべきだと強調した。
    佐藤信秋参議院議員は、公共事業削減と不動産不況の下、ダンピング対策に品確法のフォローと、新たに建設・不動産共同プロジェクトチームを設置し、不動産不況の連鎖に対応することを示した。

    会議では、公共事業予算に関する要望や、ブロック会議・地域懇談会における要望事項、足場からの墜落防止措置に関する調査研究報告、全建会員企業の倒産状況調査結果を協議し承認した。
    最後に、宮城政章岩手県建設業協会長は、全国都道府県が一体となって、政府に対し公共事業による内需拡大を要望する決起大会を開催することを提案。浅沼会長は情勢を把握しながら検討することを示した。

    会議後、西脇隆俊国土交通省道路局次長が「道路事業をめぐる最近の状況について」講演した。

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    全国建設業協会・全国会長会議（経団連会館）