国土建設関係団体委員会が東北建設業協会連合会と意見交換

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国土建設関係団体委員会が東北建設業協会連合会と意見交換

2008年12月18日岩手県建設業協会

東北の窮状を訴える宮城会長。東北選出の国会議員が
一致団結して建設業で雇用機会を増やすと決意

自民党の国土建設関係団体委員会（遠藤利明委員長）が主催した東北建設業協会連合会（宮城政章会長）との懇談会は、１２月１７日（水）東京永田町の自民党本部で開催された。
懇談会には、東北公共工事品質確保安全協会や東北建設業青年会、女性の会も出席し、雇用促進を図る公共事業の拡大について意見が交わされた。
自民党からは、遠藤委員長、東北ブロック両院議員会の加藤紘一会長、同会の大島理森幹事長をはじめ東北地区選出の国会議員２６名と、古賀誠選挙対策委員長が出席した。

宮城会長は、１００年に一度の米国からの台風（金融危機）と、農林水産業も生産動向が厳しく、雇用を支えてきた建設業も極めて厳しい状況下で「もう限界だ」と、東北地方が沈滞している現状を訴え、内需拡大を隅々まで行き届けないと雇用は守れないと強調。また、道路網の整備が遅れている現状や、経済波及の裾野が広い公共事業の必要性を述べ、東北地方に予算の傾斜配分を求めた。
大沼武彦東北建設業青年会長は、製造業で解雇された友人に就職を提供できない建設業の現状を述べ、地域の環境や、地方を支えている基幹産業である建設業に光をあてる政策の重要性を強調した。
女性の会からは、岩手県建設業協会の宇部スヤ子女性マネジメントスタッフ協議会長が、地域の建設業の多くは社員のリストラはしないで、仕事に取り組む体制をしっかり守っている。この状況に応える政策を実施してほしいと要望した。

遠藤委員長は、オバマ米国次期大統領が打ち出した公共事業の拡大を見習えとした論調が経済紙で取り上げていることに触れ、景気・雇用対策が必要だ。建設業は地域の経済や雇用を支えてほしいとあいさつ。加藤会長もオバマ氏の政策に触れ、３月・４月に雇用の修羅場が来ると示唆し、雇用促進に公共事業の必要性を述べた。また、地方公共団体が小回りのきく事業の展開を考えてほしいことと、市町村での総合評価による入札制度の浸透を期待した。
大島同会幹事長は、麻生経済対策の２次補正予算の目玉が、地方で事業を起こせる６千億円であり、４月・５月の仕事に繋げていくため、来る通常国会で早く通していきたいと述べた。

最後に、古賀委員長は、地方疲弊の原因は雇用の場を失ったこと。公共事業が支えてきたものがなくなったことを反省している。地方の雇用をどうするか。建設業のためではなく、日本のために地方の雇用確保が重要であり、早く予算を成立させ対応していくと述べた。

要望事項は、東北地方への公共事業の重点配分６項目。地域経済への波及効果が大きく、雇用促進を図る公共事業の拡大が最重要施策であることを強く要請した。

①　築堤工事・弱小堤防の補強工事の促進
②　砂防えん堤・床固め・地すべり対策工事の促進
③　交差点改良・自動通学路の拡充・歩道の安全性確保の促進
④　大規模地震時や異常気象時における防災対策の推進
⑤　避難場所となる公共施設の耐震工事の促進
⑥　港湾空港へのアクセス道路の整備促進

東北建設業協会連合会では、懇談会終了後、自民党本部笹川総務会長等に対して要望活動を実施した。

笹川総務会長(左）は、「要望内容の事業に予算を
付けるよう指導する」と対応。