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  • 2008振り返る シリーズ第4回 どうする建設産業・課題解決に向けて 

    2008年12月22日岩手県建設業協会

    2008年を「いわけんブログ」で振り返るシリーズ。4回目は建設産業振興や入札契約制度の改善に向けての活動にスポット・・・・・・。

    協会要望活動 018.jpg

    知事へ建設産業振興対策を要望

    (社)岩手県建設産業団体連合会・()岩手県建
    設業協会(会長宮城政章)は、建設産業振興対
    策を9月30日、岩手県知事をはじめ関係部局長
    に要望。

    宮城会長から達増知事に対して、予定価格の事
    前公表の廃止等、入札制度の改善の必要性を
    強調。県議会6月定例会議で採択された入札制
    度の改善に関する請願や、総務省と国土交通省
    が9月に都道府県知事などに通知した業務要請
    について早急に対応するよう要望した。

    知事は「要望については、岩手県の経済の重要
    な部分を担う建設産業の仕事の現場からの要
    望ということでいただきましたので、これを参考
    にしながら県としても取り組んで参りたいと思い
    ます。」と答えた。
                    (10月1日掲載) 



    県議会要望 008.jpg

    県議会で岩手県入札契約制度の
    改善に関する請願を採択
    県議会へ建設産業振興対策を要望

    (社)岩手県建設業協会が岩手県議会議長に対し
    て提出し
    た「岩手県入札契約制度の改善に関する
    請願」が、7月7日開かれた第6回県議会定例本会
    議で全議員賛成のもとで採択された。

    (社)岩手県建設産業団体連合会・()岩手県建
    設業協会(会長宮城政章)は、建設産業振興対策
    を10月20日、岩手県議会議長に対して要望活動
    を展開した。
       (7月4日・17日・10月1日・21日掲載)


    4・16道路特財要望.JPG

    県議会に道路特定財源の確保を要望

    (社)岩手県建設産業団体連合会(社)岩手県建
    設業協会は、4月16日県議会に対し道路特定財
    源の確保について、国に対して働きかけることを
    求める要望活動を実施した。

    国会では、暫定税率の復活を決めた租税特別措
    置法関連法案の再可決に続き、5月
    13日に道路
    特定財源を維持する改正道路整備費財源特例
    法を再可決。

    生活道路整備等を国が支援する交付金交付が
    可能となり、地方自治体の予算執行が担保され
    た。
     
                                                (5月30
    日掲載)

    国交省東北地方整備局長と意見交換会

    岩手県建設業協会と東北地方整備局の意見交換
    会が、7月14日、建設研修センターで開かれた。
    この意見交換会は,
    地方整備局の呼びかけで実現
    したもの。

    岩手・宮城内陸地震、単品スライド導入、宮城建
    設が策定した企業の防災力を強化する事業計画
    書(BCP)等、業界を取り巻く諸問題について意
    見交換した。

    久保田局長は「建設業協会の応急出動に対し、
    建設業の重要性が再認識されたと思う。日々の備
    えが今回の災害対応に発揮された」と感謝。地震
    への双方の対応状況について情報交換をした。
    アスファルト価格の高騰問題、発注事業の設計変
    更やワンデーレスポンス、三者協議の拡大、技術
    者の育成、地方分権での整
    備局のあり方等の意
    見が出た。(7月16日掲載)

    東北地方整備局出先機関所長と岩手県
    建設業協会4支部との意見交換会

    東北地方整備局出先機関(岩手河川国道事務所
    ・三陸国道事務所)と岩手県建設業協会4支部
    (宮古・岩泉・久慈・二戸)との意見交換会は
    10月14日、久慈市内のホテルで開かれた。

    地方整備局出先機関の呼びかけで初めて実現し
    たもので、
    30人が参加し、業界を取り巻く諸
    課題について意見交換した。


    意見交換では、用地を確保した計画発注のあり
    方や設計変更への対応、工事書類・単品スライ
    ド条項の適用に伴う書類の簡素化、現場施工に
    欠かせない三者協議、ワンデーレスポンスの拡
    大等、施工現場で抱える問題や課題等、活発な
    意見が出された。


    山本、齋藤両所長らは、施工現場での諸課題の
    改善への対応や更なる情報交換の必要性、特に
    沿岸地域が抱える津波災害への懸念と、建設業
    協会の災害対応支援の重要性について期待して
    いることと協力を呼びかけた。
                            (10月15日掲載)  


    国交省関技術審議官らと意見交換

    建設研修センターで11月10日に開かれた懇
    談会には、国土交通省関克己技術審議官、東
    北地方整備局岡田光彦局長、戸谷有一企画部長
    、佐藤文夫岩手県県土整備部長が出席。

    協会からは、県内13支部長等25人が参加し、
    業界を取り巻く諸課題について意見交換した。

    関技術審議官は、全国の各ブロック会議での意
    見は、出来るものから具体化していく
    ことと、
    2次補正予算は地方に目を向けて
    ポイント化し
    ていくことを示唆した。

    調査
    基準価格の見直しと合わせ適正な利益を確

    保できるように設計変更への迅速な対応や、施
    工現場での三者協議やワンデーレスポ
    ンスによ
    りスピード感をもって対応してい
    くことと、
    発注者協議会の設置等の取り組
    みを紹介。

    地方整備局や各出先機関と県建
    設業協会等の
    情報共有の重要性を呼びかけ
    た。
    意見交換では、宮城会長が発注者協議会で

    題解決への迅速な対応を要請。日本海沿
    岸東
    北自動車道や三陸縦貫自動車道の整備
    促進。

    地方分権は、県や市町村の技術者確
    保の難し
    さなど、地方への権限移譲の考え
    を質した。

    関技術審議官は、国民が不安を抱えている

    状の中で、国交省は産業振興におけるビ
    ジネ
    スモデルの形成に応援していく姿勢で
    あり、
    新規プロジェクトは難しい状況から
    事業の優先
    順位を明確にしていくこと。

    れまでに整備を進めてきた道路や堤防等

    公共施設の維持管理は、地元の状況を理
    解し
    ている人がしっかりやる。
    地方分権で
    は、国、県、市町村が役割分担し
    ている現
    状について、全国の機関で仕事の
    中味を十
    分議論しているところであり、その
    結果を
    踏まえ、どのような組み合わせが地域
    のた
    めになるのかを検討すると述べた。

    最後に、関技術審議官は、建設業に関わる

    材確保への懸念と対策、総務省と国交省
    が地
    方自治体に緊急要請は異例の措置であ
    ること、
    多くの県は予定価格の事前公表を
    継続してい
    るが、この中でも総合評価で地
    域要件の加算
    をしている県の取り組み事例
    などを紹介した。

                          (11月12日掲載)