平成２１年　年頭所感

いわけんブログ

ホームいわけんブログ平成２１年　年頭所感

≪ 前のエントリー次のエントリー ≫

平成２１年　年頭所感

2009年1月06日岩手県建設業協会

新年あけましておめでとうございます。
　皆様におかれましては、希望と期待に満ちた新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
　旧年中は、社団法人岩手県建設産業連合会の活動に深いご理解と格別のご支援とご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。

さて、国内経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した国際的な金融不安の影響を受け、株価の急激な下落や、急速な円高などの悪影響が実体経済に大きな影を落として景気は後退局面に入っております。

一方、県内経済は、6月に岩手・宮城内陸地震、7月に岩手県沿岸北部を震源とする大きな地震が発生して各地に様々な被害をもたらし、特に観光産業等に対する風評被害などとともに、個人消費も低調であり、住宅着工数は低水準で推移するなど、生産活動が低下の傾向にあり、さらに厳しい経済環境が続くと予想されております。

殊にも建設産業は、公共事業をはじめ県内建設投資が大幅に減少する中で、老舗と言われる長年にわたり地域づくりに貢献してきた建設会社が経営破綻するなど倒産・廃業が相次ぎ、雇用の確保が困難となる状況が続いており、地域経済の疲弊が懸念されるところであります。

また、依然として続く価格競争の激化によるダンピング受注は、利益率の低下や工事品質への影響、資材関係企業及び下請企業・現場で働く者へのしわ寄せなど、様々な問題が発生し、疲弊させる要因となっており、建設産業界は、かつてない厳しさを強いられております。

このような状況の中、国においては、「安心実現のための緊急総合対策」を策定し、総務省と国土交通省は、地域の建設業に対する緊急の対策として適正価格での契約推進のための公共工事の入札及び契約の改善を早急に行うよう地方自治体に対し、緊急要請を行ったところであります。

　当連合会におきましては、厳しい状況を打開するために、岩手県入札契約制度の改善に関する請願活動とともに、岩手県知事、岩手県議会議長に対し、建設産業の現状と課題を踏まえた振興策を積極的に推進するよう要望を行って参りました。

しかし、平成2１年度における国や岩手県の予算編成の動向をみます

と、公共事業費の削減傾向は続いており、民間建設投資が減少傾向にある中で、景気浮揚の観点から公共投資による財政出動を進める内需拡大の政策展開に期待しているところであります。
　今年は、このような動向を踏まえ、安全・安心の確保対策や生産基盤の整備により、新産業を創出し雇用の確保と県民所得の向上を図るための、真に必要な社会資本の整備に要する公共事業関係予算の確保を求めて参ります。

また、真面目に努力している企業が持続的に発展するために、総合評価落札方式の全面実施とダンピング受注の排除や変動する建設資材価格の設計積算への的確な反映を求め、適正な価格で競争が行われる入札・契約制度の実現を目指して参ります。
　このほか、災害時における情報収集・応急対策については、県民を震撼させた二度にわたる大地震に対しまして、応急復旧に献身的に取り組み高い評価を得た関係機関の活動を基に、対策の充実・強化に努めていく必要があると考えております。
　会員の皆様には、厳しい状況下ではありますが、建設産業が地域の基幹産業として担う社会的使命と役割の重要性を重く受け止め、法令遵守の徹底等、企業の社会的責任の推進に向けて、なお一層のご支援とご協力をお願い申し上げますとともに、皆様のご繁栄とご隆盛を心からご祈念申し上げ年頭のごあいさつといたします。