建退共岩手県支部☆民間工事にも適用されます

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建退共岩手県支部☆民間工事にも適用されます

2011年11月09日建退共岩手県支部

　　　　　　　建退共制度は民間工事も対象です

建設業退職金共済制度は、昭和３９年に業界の強い要望に応え

て発足し、以来４７年間現場で働く方へ確実に退職金をお支払い

することを目標に、普及促進活動が行われてきました。

　平成２３年３月末現在、岩手県

支部では許可業者の４８．９％に

あたる２，１４４の事業所が加入、

共済手帳を所持する被共済者は

４３，５８０人と現場で働く労働

者の８４．５％に達しています。

　　　　　　　　　　　　　ところが、建設投資の減少等に

よる業界低迷の影響で、働いた日

数に対応した共済証紙が貼られて

いない共済手帳が散見されます。

　公共工事では発注者のご協力も

あり、概ね十分な証紙の貼付が行

われていますが、建設投資の６割

以上を占める民間工事においては、

まだまだ普及が進んでおりません。

　

　

　このため（社）日本建設業連合（日建連）においては、平成

２１年４月の「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」の

なかで建退共の普及・拡充を課題とし、平成２３年４月には作

業所長向けの建退共パンフレットを作成、特に民間工事での証

紙代の積算算入を目指し、さまざまな取組みによるご協力を頂

いています。

　公共、民間を問わず働いた日数分の証紙を貼ることが、建退

共制度活用の要となります。

　建退共では今後、民間工事での建退共の普及を積極的に進め

たいと考えています。