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新年のごあいさつ

2015年1月05日岩手県建設業協会

　新年明けましておめでとうございます。皆様にはお健やかに新しい年をお迎えのことと存じます。

　昨年中は、岩手県建設業協会の活動に格別のご支援とご協力を賜り御礼申し上げます。

　東日本大震災から3年10か月ほどが経過し、被災地は4度目の厳しい冬を迎えており、1日も早い復興と平安な日々が訪れることを願っております。

　さて、昨年の県内建設業の状況をみますと、復旧・復興工事は道路・高台移転工事を中心として進んでおりますが、個別工事ごとにみると、用地の取得や労働力・資材の確保など多くの困難を抱えており、施工確保対策の一層の充実が求められております。

　一方昨年は、品確法などいわゆる「担い手3法」の改正がなされました。公共工事の品質を将来にわたって確保するためには、地域建設業の担い手となる人材を中・長期的に育成・確保していく必要がありますが、これを実現するため、受注者が適正な利潤を確保できるようにすることが発注者の責務として明記されました。

　建設業界といたしましては、法理念の具現化を求めていくと同時に、業界としても労働条件・労働環境の改善に取り組み、若者が将来を見通せる魅力的な産業にしていかなければならないと考えております。

　また、国の平成27年度予算は過去最大規模となる見込みであり、東日本大震災からの復興、地方創生と人口減少の克服、東京オリンピックに向けたインフラ整備、防災・安全対策等を進めることとなっています。

　県の予算においては、前年同様、東日本大震災の復旧・復興事業を最優先に進めることとされております。

　申し上げるまでもなく、建設業は地域経済を支える基幹産業であり、災害に当たっては最前線に立って地域住民の生命と財産を守るという重要な任務を担っています。

　こうした役割を着実に果たしていくため、当会は昨年12月建設産業団体連合会と合同で県に対する要望を行い、施工確保対策の一層の充実を始め、工事発注の平準化、公共事業予算の確保、入札制度の改善、指定地方公共機関への指定等を強く求めたところです。

　地域の復興には多くの困難が山積しておりますが、建設業界といたしましては、沿岸・内陸の別なく「オール岩手」で早期の復旧・復興に取り組んで参ります。

　本年も引き続き一層のご支援とご協力をお願い申し上げますとともに、皆様のご繁栄とご隆盛を心から祈念申し上げ新年のごあいさつといたします。