○　「不正の徹底排除」に加え、「安定的品質確保」ならびに
　　　　「健全な企業育成」を明確に謳うこと。

　　○　新たな「第三者委員会」を設置、ＰＤＣＡにより柔軟かつ
　　　不断に同制度の見直し・改善を行うこと。

　そして、以上を、全国で、初めて、条例化する。 」

８月１０日は｢道の日｣です！
　道路は私たちの毎日の生活にとって欠かすことのできない基本的な社会資本ですが、あまりに身近な存在のため、その重要性が見過ごされがちです。そこで、道路と生活とのかかわり、魅力ある地域づくりの為の道路の役割や大切さについて、もう一度見直す機会として、「道路ふれあい月間」中の８月１０日が「道の日」と制定されました。
　「道の日」にあたって、６月１２日に開催された平成２０年度岩手県建設業女性マネジングスタッフ協議会定時総会における(社)岩手県建設産業団体連合会 宮城政章 会長の挨拶を掲載します。

≪100年を見越した国土造り≫宮城政章建産連会長挨拶より

　建設業は何かというと、我々が生活しているのは、100年前に投資してくれたもの、300年前に投資してくれたものの上に我々の生活があります。
　身近なもので言うと北上川は、伊達政宗が300年前に河口を石巻の波の静かな所に切り替えました。その恩恵を今、宮城県の人々は受けています。北上川の河口をそのままにしておいたら、東北の中心は仙台ではなかったはずです。

　地方が反乱を起こし、江戸幕府を倒して明治政府が誕生しました。地方から日本の国を変えていくのが、この国です。明治22年に山陽道、東海道に鉄道を敷き、明治24年には、青森まで鉄道を敷いています。1964年に東海道新幹線が出来たのに、まだ、青森まで新幹線は出来ていません。明治時代の人々は、100年後の日本を考え、それだけのスピードで鉄道を敷いたのです。その恩恵を我々がこうむっています。道路などは別として、鉄道をいち早くつないで、日本を発展させようとしたことが、今、活きているのです。
　江戸時代は水運主体であり、今は、自動車の時代です。高速道路が青森まで出来、無駄な道路といわれていますが、高速道路が出来たので、北海道で獲れた秋刀魚が大阪の寿司屋で2日目に刺身として出る。それは高速道路がつながったからです。
　昨今、評論家が無駄な道路、道路というのは何か、定義を言ってくれと言いたくなります。無駄な道路というのは、どこにあるのか。いずれ、我々は、明治の人たちの恩恵をこうむって、今、生きています。

　建設産業は、100年後の人たちのために国土をどういうふうに造っておいてやるかというのが、我々の仕事だと思います。
　明治の人がどのようなことを議論したかと言うと、過去の人のために、今、生きている人のために使うのではなく、100年後の人のために使うお金はどうするかということを政治家は議論したのに、今の政治の議論は、全くそれが無い。
　後藤新平が、大正９年に東京市長になり、大正12年に関東大震災が起きたが、その時に東京をどうしようか、後藤新平は考え、12億から13億円の膨大な投資計画を作りました。その当時の国家予算は15億円位であり、それを国会に出したものだから、猛反発を受け、5億円に削られました。後藤新平の計画通りに造っていれば、理想的な東京が出来ていたと思います。今、東京に行くと片側4車線、全線で8車線の道路が出来ているが、あれは岩手県水沢出身の後藤新平が計画を作り、昭和5年に完成したものです。
　昭和16年に第2次世界大戦が始まり、東京が焼け野原になるが、後藤新平の大正12年の震災時の計画を手直しして、今の東京を創りあげ、あれだけの快適な道幅の道路ができたのです。今使うお金と100年後のための国土形成をどうするのか考えて、日本の政治家は議論しなければ日本の国は駄目になります。

　日本の国を発展させるには、2つしかない。それは、人間の教育。もう一つは、私が明治の人の話しをしたように国土を造ってやっておくこと。我々は少ない子供しか育てられなかったが、これからヨーロッパ人とか、アメリカ人に負けないくらいの気概を持った子供を育てて、国土を発展させるのが、2つのうちの1つです。そして、その子供達が、世界で活躍をしようとする時の国土をどの様に形成しておいてやるか、今からの日本を発展させる２つの要素です。今、公共事業がどんどん減らされている状況は、我々は、確かに我慢すべきところは、我慢するが、皆さんの孫とか、ひ孫が、我々が生活している以上に悪い生活をするような国になったら大変です。
私が、東北建設業協会連合会の会長になった際、新聞記者に建設業が一番景気が悪いが、どの様な考えを持っているかと質問されました。
　１時間、政治家の前で講演させてほしい。私は、それをやりたい。明治時代の100年前の人達が、作ってくれたような計画を、100年後の理想的な日本の国を、国土経営をしてもらいたいと政治家に言いたい。私の子供も、孫も、ひ孫も立派な日本人として育って、世界で活躍できるような国土を造っておいてあげるのが、今、生きている人間の使命ではないかと思います。
　我々は未来産業でなければ日本の国はつぶれる、という考えを皆さんも怯むことなく、持ってやってもらいたい。

　今、皆さんが一番気になっている道路特定財源の一般財源化ですが、暫定税率の税額は、53円80銭であり、イギリスは、税金が125円です。フランスもドイツも120円の税金がかかっています。それは、一般財源化されてから上がっていったのです。私もタバコを吸うが、タバコは50円位だったのが、今300円もしています。何の抵抗もなく上げられてきている。一般財源化されたら、知らないうちに上がっていく。これは、ヨーロッパで証明されているのです。
　油の税金を一番払っているのは東北で、データから言うと富山県が一番払っています。一番払っていないのが、山手沿線の人達です。その山手沿線の中で一番払っていないのが中野区で、1世帯で0.3台しか車を持っていません。これは、電車も地下鉄も全部あるし、車を買っても、駐車料金が高いから公共交通機関を使ったほうが良いのです。0.3台しか持っていないので、1年間の揮発油税の支払額は年間12,000円、茨城県の下妻市は、1世帯2.5台持っており、年間、税金だけで104,000円払っています。茨城県でそうだから、岩手県は1世帯で3台、2.5台として計算すると、12から13万円税金を払っているのです。東京に住む人の納税額は1万2千円程度であり、我々は10倍です。それを一般財源化されて、例えば、高齢者が増えるにつれて、医療制度に使う、環境に使うとか言われたら、都道府県の中で岩手県は賃金が低い。岩手の年間所得が今240万円位の人達が、一番油の税金を払っています。それを社会保障に使うとか、国の借金を返すのに使われていったら、一番所得の少ない県の人達が、その借金を払っていくこととなります。

　道路特定財源は、5兆4千億円位であり、この前の暫定税率は、2兆6千億円位、大体半分です。暫定税率分をどこかに回そうということになると、東京の中野区では暫定税率分は、6,000円しかないので、環境税等に回そうとしても東京に住む人は6,000円位で済み、我々は、6万から7万円位負担となります。ある政治家は、「暫定税率を環境税に使おうと、そのようにならなければ、絶対賛成しない」と言っています。
　例えば、農業をしている人は、旦那さんはサラリーマンで外に勤めるため車が１台必要。おじいさん、おばあさんは、農作業するために、1台必要。サラリーマンの奥さんは、子供を幼稚園に送ったり、おじいさん、おばあさんを病院に送ったりするのに1台。3台持っているのが普通。それが、12万から15万円の税金を納めています。それを一般財源化されていったら、我々の道路網は未整備であり、公共交通機関が無いから、テクテク歩いていくしかなくなるのです。
　道路特定財源の道路は結構です。道路はもう立派になりました。確かに、我々の子供の時の下駄を履いて、砂利道を走り回った時代よりも、高速道路が出来て良くなったが、そんな問題ではなく、何を基準にして言うのか。アメリカの道路の基準、人口その様なものから換算して、ヨーロッパはどうだ、それらと比べて、日本の道路は、見劣りしていないのか。経済の発展のため道路が必要かの議論がない。もう道路は十分だ。道路特定財源は、昭和28年に出来上がり、ずっと来ているからもう結構だとなっています。

　今、地方の時代が始まろうとする時に、一般財源化するということですから、今、主張しなければ、我々は置き去りにしていかれるということです。薩摩から反乱が起きて江戸がつぶされて、明治が始まったのです。また変なことをすると地方から反乱が起きて、東京がつぶされるということを、私は、国会議員の前で1時間話しをしたい。
　どこの国と比べて、日本の道路は十分だと言っているのか。それから、公共事業には、無駄な公共事業がない。皆さんも公共事業はいらないと言われたら、無駄な公共事業の定義は何ですかと聞いて下さい。私もこの前、東京であるジャーナリストが、「もう道路いらないですよね、無駄な公共事業もいらないですよね」と聞かれたので、あなたはどこの出身ですか、あなたの故郷だって無駄な公共事業は一つもありませんよ。無駄な道路の定義は何なのですか、と逆に聞きました。今、道路網が完全に整備されていないために、岩手県は300万円の予算をつけてドクターヘリの調査をしています。
　救急車よりドクターヘリで運んだ方が早いということで、東北6県では、福島県が昨年導入しました。来年か再来年あたりは、岩手県が次に続く予定となるのか。非常に医師不足となっているが、道路網の整備が間に合わないために、ドクターヘリの導入を図ろうとしています。
　100年後の日本の国、岩手に住んでいる人のために、建設産業が頑張っていかなければ、将来がないということを申し上げて終わりとします。

　岩手県では、県内の建設業者の育成及び活性化を図ることを目的に平成１７年度より標記事業を取り組んでおり、現在３６件の新技術等の登録がされています。

　昨年度は、１１月に盛岡市（アイーナ）において１１件のプレゼンテーションを開催しましたが、今年度は「出前プレゼン」と題し、下記のとおり各振興局で開催することといたしました。

　公共工事コスト縮減や施工効率化等に繋がる新技術等の活用について、日頃から高い関心を持ち提案し合える環境づくりが重要と思われますので、この機会にぜひ参加いただきますようご案内いたします。

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．開催日時等 

２．参加者

　　　建設業者、コンサルタント、各振興局および市町村工事担当

３．プレゼンする新技術

　　　別紙プレゼン一覧参照

４．申込・問合先

　　　申込先　岩手県建設産業団体連合会・岩手県建設業協会

　　　　　　　ＴＥＬ　０１９-６５３-６１１１　ＦＡＸ　０１９-６２５-１７９２

　　　問合先　岩手県県土整備部建設技術振興課

平成20年度第1回ゆとりある住まいづくり推進キャンペーンいわて実行委員会（福井正明会長）と第1回いわてクリーンエネルギーフェア実行委員会（永野勝美会長）の合同会議が県庁で開かれた。会議では、「住まエネフェスタ２００８（仮称）」の実施計画等を議題に協議。住まいとエネルギーをテーマに恒例のイベントの概要を審議した。今年は、9月5日(金）・6日（土）・7日(日）の3日間を予定。事務局の（財）岩手県建築住宅センターでは参加企業の出展申込みを呼びかけている。

７月４日、建設業女性マネジングスタッフ協議会(宇部スヤ子会長)が、平泉文化遺産現場見学会を行いました。見学会には、建設業協会の女性マネジング支部から会員など総勢60名が参加しました。平泉町内に集合して、現地にはバス2台で向かい、中尊寺、達谷窟、骨寺村荘園遺跡、毛越寺などを、「古都ひらいずみガイドの会」関宮事務局長さんなどの案内で見学しました。国宝「中尊寺金色堂」や特別名勝「毛越寺庭園」など、その寺院や遺跡の荘厳さに圧倒され、歴史の重さを感じ、国を挙げて「平泉の文化遺産」を世界遺産登録に向けた取り組みの意義の一端を理解しました。骨寺村荘園遺跡では、建設業協会一関支部が遺跡保存のため行なっている、年2回の水路保全活動の状況を宇部会長から説明を受けました。また、岩手・宮城内陸地震の被害による道路の亀裂に伴う片側通行や国道342号厳美地区の土石流対応の土嚢配置などをバスから見学しました。今回の現場見学会は、平泉の歴史と文化遺産について学び、併せて岩手・宮城内陸地震の被害状況についても見学でき、充実した一日でした。残念ながら、世界遺産登録は延期となりましたが、これからも会員一同力を合わせて、世界遺産登録に向けた取組みを支援していきたいと思っています。

古都ひらいずみガイドの会 関宮局長による説明	石川ガイドによる説明

60名の会員が参加しました

（社）岩手県建設産業団体連合会（宮城会長）と（社）岩手県建設業協会は７月１日、岩手県に対し、公共工事に係る単品スライド条項の早急な運用することを要望しました。全国的な鋼材価格をはじめとする建設資材の急激な価格上昇に対応して、国は６月１３日から運用を発動しており、県においても速やかな対応を宮城会長から要請したもの。佐藤県土整備部長から、県においても実施するとの回答がありました。今後は、振興局土木部単位で説明会が開催される予定。残るは市町村となります。

公共工事に係る単品スライド 条項の運用を要望

社団法人岩手県建設産業団体連合会の通常総会が６月２４日（火）、建設研修センター大ホールで開催されました。総会では、１９年度の事業報告と収支決算を承認。２０年度事業計画として公共事業予算の確保と適正執行、ダンピング防止対策、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の推進などに取り組むことを決議。また、来賓の沢口県土整備河川港湾担当技監が知事挨拶を代読。岩手・宮城内陸地震において建設業界の迅速な対応に対して感謝の意が述べられ、県として早期復旧に取り組む考えを示しました。

建産連会長挨拶	議長　議事審議

岩手県建設業女性マネジングスタッフ協議会　平成２０年度定時総会を６月１２日、建設研修センター大ホールで開催しました。
定時総会では、平成１９年度の事業報告・収支決算について、平成２０年度事業計画収支計画について審議し承認されたほか、役員勉強会では中村前専務理事が講師となり「建設業女性マネジングスタッフ協議会のあり方」を講演しました。

宇部会長挨拶 （定時総会風景）	建産連会長挨拶

社団法人全国建設産業団体連合会の通常総会が６月１７日、東京都・霞ヶ関の東海大交友会館で開かれた。総会では、任期満了に伴う役員改選で田村憲司会長（三重県建設産業団体連合会長）を再任。２０年度事業計画として構造改善事業の推進等、９項目を重点に取り組むことを決議。また、来賓の国土交通省吉田建設業課長は、建築基準法改正に伴う建築確認審査期間や道路特定財源の取り扱いによる事業の遅れに対応し、事業執行の促進に努めていく。資材高騰に対する単品スライドの適用実施とダンピング対策を強調。

	岩手・宮城内陸地震に激励

（社）岩手県建設産業団体連合会（宮城会長）と（社）岩手県建設業協会は４月１６日、県議会に対し道路特定財源の確保を国に対して働きかけることを求める要望活動を実施しました。国会では、暫定税率の復活を決めた租税特別措置法関連法案の再可決に続き、５月13日に道路特定財源を維持する改正道路整備費財源特例法を再可決しました。生活道路整備等を国が支援する交付金交付が可能となり、地方自治体の予算執行が担保されることになりました。今後は、整備局、県、市町村から工事発注がなされる予定。

県議会正副議長に要請

去る3月8日に実施された標記検定試験の解答例を協会ホームページ、関連団体「岩手県建産連」に掲載しましたので参考としてください。
なお、この解答例は試験実施者が想定した正答でないことがあるかもしれないことをご承知願います。

「岩手県建産連」ホームページ→こちら

10月16日、建設業女性マネジングスタッフ協議会(宇部スヤ子会長)では、胆沢ダム建設工事現場見学会を行いました。見学会には、電業協会及び建設業協会の女性マネジング支部から会員など総勢56名が参加しました。

水沢市内に集合して、現地にはバス2台で向かい、胆沢ダム学習館、展望台、洪水吐き出設現場、重機置場、提体盛立て現場などを、胆沢ダム建設工事事務所佐々木工事課長さんなどの案内で見学し、3時30分に解散となりました。

いずれの現場でも、その建設物の巨大さ、資材の量、建設機械の大きさ、工事従事者数、そして事業費等、見るもの聞くもの、いずれも桁外れのもので、参加者一同驚くばかりでした。

完成の暁には、洪水防止、用水の供給、発電とこの胆沢地域に大きな恩恵を与えるもので、日本の建設技術の高さと私たちの仕事の重要性を改めて実感し、一日を終わりました。

　建設業簿記会計の普及と会計処理能力の向上を図るとともに、建設業経理士検定試験受験者の合格率を高めることを目的に、本連合会と東日本建設業保証（株）岩手支店が共催で開催している講習会が次のとおり行なわれますので、奮ってご参加下さい。

１．開催日時

２．開催場所
　建設研修センター　２階　第１研修室

３．受講申込期限
　１０月３１日までですが、各級とも定員に達し次第締め切りとなります。

　詳細は　こちら　をクリックして下さい。

　問合せ先　　（社）岩手県建設産業団体連合会
　　　　　　　　　TEL　０１９―６２５†２８１６