岩手県議会に建設産業振興対策を要望

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岩手県議会に建設産業振興対策を要望

2008年10月21日建設産業団体連合会

（社）岩手県建設産業団体連合会・(社)岩手県建設業協会（会長宮城政章）は、10月２０日、開会中の岩手県議会を訪れ渡辺幸貫議長と佐々木大和副議長に対して建設産業振興対策の要望活動を行った。
　今回の要望は、○公共事業関係予算の確保による地域経済社会の活性化と県民生活の安定向上○入札・契約制度の改善○県営建設工事執行体制の適正化○新分野新出等支援対策○市町村の入札・契約制度の改善指導の２６項目。
　宮城会長は、「今般の岩手・宮城内陸地震の災害復旧に、県議会が迅速に対応したことへの感謝と、急激な公共事業の削減に対応しきれずに、老舗といわれる長年にわたり地域づくりに貢献してきた建設会社が経営破たんするなど倒産・廃業が相次ぎ、雇用の確保が困難となり、地域経済の疲弊が懸念される状況となっている」ことを報告。協会会員はピーク時の８００社超から１０年間で約２００社も減少するなど、組織の存続に関わる事態に直面している現状を訴え、「建設産業は公共事業の縮減の中、新分野の取り組みや新技術の開発などの構造改革による経営基盤の強化を図り、雇用の確保と地域経済の活性化や地域貢献活動等に、地域の基幹産業として懸命に努力を重ねてきたところであり、特にも、岩手・宮城内陸地震等の災害発生時には、建設産業界が持つ地域内危険箇所の把握や、災害現場の応急業務に必要な工程管理、建設機材等を駆使し、二次災害の防止等に会員企業が一致団結して対応し、今後とも、県民の安全・安心を確保するための支援に努める覚悟であるので、建設産業の振興策を積極的に推進されるよう支援願いたい。」と、要望した。
　特に、入札・契約制度の改善については、「県に対しては３月２１日に改善要望、６月県議会の請願でもお願いしてきたが、一向に改善方向が見えない」「１９年７月の入札改善で、原則全ての県営建設工事に条件付一般競争入札の導入や、予定価格の事前公表が導入された結果、価格のみの競争が激化し、１９年度が８３．７％、今年度は、７月３１日までの県営建設工事の平均落札率が８０％を割り込み７９・３％まで落ち込み、落札率の低下に歯止めがかからない状態で、予定価格の事前公表が極端な低価格受注を呼び込む要因となっている」と指摘し、制度改正を要望した。同席した連合会及び建設業協会の副会長からは、低入札がもたらす多くの弊害等の状況が報告された。
　渡辺議長は、「要望の趣旨は理解している。低価格受注の実態を明らかにする必要がある。具体的なデータを出して問題点を指摘してほしい。品質の問題もあり重要であることは認識した。」と回答があった。

渡辺議長(中央）、佐々木副議長(左隣）に建設産業振興対策を要望(議長室）