いわけんブログ
2008振り返る シリーズ第３回 東北建設業協会連合会・岩手県建設業協会の活動
2008年12月19日岩手県建設業協会
２００８年を「いわけんブログ」で振り返るシリーズ。３回目は東北建設業協会連合会の活動にスポット・・・・・・。
①宮城岩手県建設業協会長が東北建
設業協会連合会長に就任（５・２６）
②全国建設業協会と一体になって冬柴
国土交通大臣に要望活動(７・３）
③東北のインフラ整備と地震災害復旧を
額賀財務大臣に訴えた（７・３０）
④東北へ公共事業予算の重点配分
の諸施策の推進を決議したブロック
会議（１０・２４）
⑤東北の課題を緊急要望。景気対策と
安全・安心確保は重要と、竹下財務
副大臣（１１・１９）
⑥２次補正予算では地元建設業が
仕事できるよう確保していくと、金子
国土交通大臣（１１・１９）
⑦公共事業で雇用確保と内需拡大をと、
緊急の意見交換（１２・１７）
⑧自民党本部笹川総務会長に要望
（１２・１７）写真説明
① 東北建設業協会連合会の通常総会が５月２６日、仙台市で開かれた。総会では、２０年度事業計画を決定。任期満了に伴う役員改選で岩手県建設業協会の宮城政章会長が連合会の会長に選任された。 宮城会長は一致協力して業界の結束を提唱した。（５月２８日掲載）
② 全国建設業協会（浅沼健一会長）と全国建設産業団体連合会（田村憲司会長）が７月３日、自民党と２１年度の公共事業予算をめぐる課題について懇談会を開催した。浅沼会長が谷垣政調会長、古賀選挙対策委員長等に「公共事業予算に関する要望」をもとに、地方建設業の現状を訴えた。要望事項は○防災・減災対策の社会資本整備を緊急に実施するために２０年度予算補正の編成、２０年度を上回る２１年度予算での公共事業予算の確保をすること。○社会資本整備重点計画を策定し、着実な社会資本整備を図るための基盤の確立。○道路整備事業を積極的に推進するため、道路特定財源の見直しにかかわらず必要な予算を確保すること。○ダンピング対策の徹底と総合評価方式の地方公共団体への普及拡大を推進すること。等、６項目。本県協会長であり東北建設業協会連合会の宮城会長は、「６月１４日に発生した岩手・宮城内陸地震において、政府が局地激甚災害指定したが、局地ではなく全体を激甚災害に指定してほしい。」と要望した。
全国建設業協会では、この後、財務省、国土交通省に対しても要望活動を展開した。 (７月９日掲載）
③ 「東北の社会資本整備を考える会」代表・(社)東北経済連合会、東北六県商工会議所連合会、東北・北海道中小企業団体中央会連絡協議会、東北六県・北海道商工会連合会連絡協議会、東北建設業協会連合会（会長宮城政章）主催で平成２０年７月８日（火）、ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィングにおいて「フォーラム：東北は訴える！―インフラ整備 これでいいのか―」を開催しました。東北各地から１，１００人が参加し、基調講演や意見発表、要望採択が行われた。（７月１０日掲載）
また、7月30日、財務省や自民党、国土交通省に対して要望活動を行った。
要望事項は○21年度公共事業予算を東北地方へ重点配分○雇用確保に必要な公共投資の実施○高規格幹線道路などの道路ネットワークの整備と、道路整備中期計画に明確な位置づけ、費用便益比（Ｂ／Ｃ）のみではない整備効果を勘案すること○宮城県沖地震等に備えた耐震・防災対策の強化○風水害、土砂災害等に備えた治水施設等の整備○下水道、都市公園、住宅整備の推進○産業競争力の強化と港湾・空港・高速道路ネットワーク等の整備○高度情報通信基盤の整備の8項目。このほか、宮城会長からは、地震風評被害による観光面への対応と災害復旧の支援が早急に必要と訴えた。。（８月１日掲載）
④ 東北建設業協会連合会（宮城政章会長）は１０月２４日（金）、宮城県仙台市のメトロポリタン仙台で東北建設業協会ブロック会議を開いた。会議には、国土交通省から小澤敬市建設流通政策審議官や東北地方整備局岡田光彦局長をはじめ東北６県・政令都市の土木担当部長、浅沼健一全国建設業協会長等建設業団体役員合わせて１６０名が出席し、東北地方への公共事業予算の重点配分等の諸施策の推進など１１項目について意見交換を行った。ブロック会議は、１０月６日の関東甲信越ブロック会議を皮切りに全国９地区で予定されているもので、地方建設業界が抱える課題について意見交換する機会となっている。（10月２８日掲載）
⑤⑥東北建設業協会連合会(宮城政章会長）は、１１月１９日、財務省や国土交通省、自由民主党に対して要望活動を行った。今回の要望は、１０月に開催した東北建設業協会ブロック会議で決定した要望項目と、災害が頻発している東北地方の実情を緊急要望にまとめた公共事業予算要望を合わせて提出した。
要望事項は、①「強く美しい東北」の実現に公共事業予算の重点配分 ②２０年度下期の公共事業費を含む補正予算の早期発注 ③２１年度公共事業予算と合わせ国民の安心・安全を確保する災害予防対策費の措置 ④「真に必要な道路」の財源確保と地方生活道路と高速交通体系の早期整備 ⑤品確法に基づく総合評価方式の地方自治体での完全実施 ⑥低入札価格調査基準価格の引き上げ ⑦会員企業の正しい評価と地元中小建設業者の受注量の確保・拡大の７項目を求めた。
緊急要望は、景気回復に伴う雇用促進を図る公共事業の拡大を要請。地方経済が疲弊している今こそ、地域経済への波及効果の大きい雇用促進を図る公共工事の拡大と、国民の安心・安全を確保する災害予防対策の事業予算配分を内容としたもの。（１１月２１日掲載）
⑦⑧自民党の国土建設関係団体委員会（遠藤利明委員長）が主催した東北建設業協会連合会（宮城政章会長）との懇談会は、１２月１７日（水）東京永田町の自民党本部で開催された。
懇談会には、東北公共工事品質確保安全協会や東北建設業青年会、女性の会も出席し、雇用促進を図る公共事業の拡大について意見が交わされた。
自民党からは、遠藤委員長、東北ブロック両院議員会の加藤紘一会長、同会の大島理森幹事長をはじめ東北地区選出の国会議員２６名と、古賀誠選挙対策委員長が出席した。
（１２月１８日掲載）
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