建設事業システム検討委員会

東北地方整備局（岡田光彦局長）と東北建設業協会連合会（会長宮城政章岩手県建設業協会長）の平成２０年度第２回建設事業システム検討委員会が１月２９日（木）、仙台市の東北地方整備局大会議室で開かれた。
岡田局長は、内需拡大による景気浮揚と雇用の創出を図る観点から今回の２次補正予算と２１年度予算で実施する直轄工事の早期発注に努めていく考えを示した。
宮城会長は、２次補正予算の措置への感謝や、早期発注に対応していく姿勢を示すとともに、これまで団塊世代の退職や公共工事の削減等により、必要最低限の技術者で現場対応しており、年度末工期の工事に拘束され、早期発注工事に配置する技術者が足りない企業の現状を説明し、監理技術者制度の弾力的な運用を求めた。
委員会では、予算の概要や設計変更審査会、総合評価方式の導入実態調査等について意見交換が行われた。