第23回 ☆ 現物交付は合理的 ☆
退 子：第３次補正予算も決まったし、いよいよ本格的な復旧工事が
始まるわね。
建太郎：今年のお正月は復興元年ですよ。 
そうだ、共済証紙のことで聞き
たいことがあるんですけど…
退 子：いつもご協力ありがとうござい
ます。
建太郎：このあいだ完成した現場なん
ですが、受注してすぐ証紙を
購入していたんですけどね、
協力会社から報告された作業
員の延就労日数が、購入済み
の証紙枚数をけっこう上回る
ようなんですが、そんなこと
も有りですか？
退 子：う～ん。もともと標準購入率は現場作業員の７割に間に合う
設定だから、現場によっては不足することもあるし、反対に
余ったりすることもあるようね。
建太郎：すると不足分は買い足すことになりますか？
退 子：働いた日数が退職金に反映する制度だから、ぜひ不足分の購入
をお願いしたいわ。
建太郎：そうかぁ。まぁ購入時にはまだ始まっていない現場でしたから、
必要枚数の把握はなかなか難しいところがあるんですけど。
わかりました。
今後の為にも早速購入して現物交付します。
退 子：ゴメンゴメン、言い間違った
わ。
建太郎：もし反対に余ってしまった
場合はどうするんですか？
退 子：使い切れなかった時は、他の
民間工事の現場などで自由に
使うことができるけど、資産
として管理することは必要よ。
建太郎：なるほどね。
知り合いの会社では、協力事業所に発注する際に共済証紙の
代金に含めているということですが…
退 子：その方法もあるわね。
たださっきの話の現場のように過不足が発生すると、書類上
すっきり片付かない面があるかな。
建太郎：うん。やはり現物交付の方が、証紙の取扱いが明確ですね。
退 子：そうなのよ。
元請が一括購入して、事務受託様式２号、３号で下請に現物交付
をするほうが整合性があるし、結果的に発注者への報告も
スムーズになるようよ。
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