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  • 道路特定財源の問題

    2008年5月30日建設産業団体連合会

    (社)岩手県建設産業団体連合会(宮城会長)と(社)岩手県建設業協会は4月16日、県議会に対し道路特定財源の確保を国に対して働きかけることを求める要望活動を実施しました。国会では、暫定税率の復活を決めた租税特別措置法関連法案の再可決に続き、5月13日に道路特定財源を維持する改正道路整備費財源特例法を再可決しました。生活道路整備等を国が支援する交付金交付が可能となり、地方自治体の予算執行が担保されることになりました。今後は、整備局、県、市町村から工事発注がなされる予定。

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    県議会正副議長に要請