入札契約制度を考える

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入札契約制度を考える

2008年8月27日建設産業団体連合会

山形県斎藤弘知事は、自身のブログで山形県の入札契約制度について、次のように紹介している。

「我が山形県の入札契約制度に関し、以下の特徴。
　　○　皆で作り上げる制度であること（業界、議会、そして行政）。

　　○　「不正の徹底排除」に加え、「安定的品質確保」ならびに
　　　　「健全な企業育成」を明確に謳うこと。

　　○　新たな「第三者委員会」を設置、ＰＤＣＡにより柔軟かつ
　　　不断に同制度の見直し・改善を行うこと。

　そして、以上を、全国で、初めて、条例化する。」

　山形県議会は、６月定例議会で、公共調達制度に関する重要事項を調査審議するための第三者機関「公共調達評議委員会」の設置などを盛り込んだ「県公共調達基本条例」を可決した。これを受けて山形県は、１８日付で同条例の施行し、早ければ１０月にも同委員会を設置する。県レベルで公共調達全般にわたる条例の制定は、全国初という。
同条例は、入札契約制度に対する県民の信頼を確保するとともに、県発注工事などの品質及び価格の適正化を図るために制定した。　基本理念には、談合などの不正行為の排除徹底や、公正な競争の促進、透明性の確保などを挙げている。
　公共調達のうち、特に建設工事などについては、経済活動の基盤となる社会資本を整備する社会経済上重要なサービスであり、これを担う健全な建設企業などの育成は、県民経済を発展させる上で重要としている。　このため、建設工事等の入札契約制度は建設業者等の技術のほか、法令の順守状況や環境保全対策、従事者の安全衛生及び福利厚生に対する取組み、社会貢献活動についても、適切に評価し、入札契約の過程で反映すべきとしている。
　さらに、基本理念に基づき、入札参加者の資格の見直しや、入札契約制度の改善に関する重要事項を調査審議する公共調達評議委員会の新設を盛り込み、委員会のメンバーは、学識経験者ら８人以内で組織し、任期は３年。委員の人事は議会同意を得て、知事が任命する。委員会は、知事からの諮問の有無にかかわらず、自発的に制度改善に取り組む。