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  • 東北建設業協会連合会・第３回災害対応施策委員会

    2009年1月16日岩手県建設業協会

    東北建設業協会連合会（宮城政章会長）の災害対応施策委員会（金内剛委員長）は、１月１３日に第３回委員会を開催した。
    宮城県建設産業会館で開かれた委員会では、（仮称）災害対策支援隊の結成や情報共有などの検討課題について、各委員が検討した提言素案を協議した。
    検討課題は、○災害対策支援隊の結成と応急復旧工事の契約のあり方　○情報の共有化　○災害対応に向けた会員企業の体制確立　○初動活動時のパトロール時の労災保険のあり方　○行政機関の指令重複時の対応　○マスコミ対応　○協定書の見直しの７項目。

    災害対策支援隊の創設は、大規模広域災害支援活動で社会への貢献を目的に結成。各県建設業協会長が協会会員の中から隊員を任命し、技術班、広報班、総務班の構成を想定。被災施設等の巡視・被災状況を報告や、被災施設の応急復旧工事の指導、行政機関の災害対策本部へのリエゾン（災害対策現地情報連絡員）の派遣、防災訓練への参加等の活動を行うものとしている。

    情報の共有化については、リエゾンを派遣し、復旧活動に向けて行政と協会双方が情報を共有するほか、会員企業の人員や資機材 を各県建設業協会が一元的に把握し、東北全体での広域活用も視野に迅速・効果的な活動の展開に対応する データベース化の構築を提言。

    通信手段の確保については、衛星携帯電話のレンタルを検討。被災個所の現場写真をＧＰＳ機能付きの携帯電話でメール送信することによって被災状況を把握する提案があった。

    災害対応に向けた体制確立では、内閣府や関東・東北地方整備局などがまとめている事業継続ガイドライン（ＢＣＰ)により、会員企業がＢＣＰ策定を進めることを提唱し、宮城県沖地震など大規模な災害を想定した広域ＢＣＰの策定を内容としている。

    初動活動時のパトロールの労災保険のあり方については、青森県と福島県両労働局の状況を確認。

    行政機関（国・県・市町村）の指令重複時の対応については、各県建設業協会本部と支部が連絡調整するための体制を構築する必要性を提言。秋田県建設産業団体連合会が１８・１９年の豪雪・豪雨災害時の対応を例にした応援業務候補者の斡旋を行うスキームの事例が紹介された。

    マスコミ対応については、災害時に建設業が果たしている役割を積極的に情報発信していく方法や復旧現場に殺到する報道関係者の対応等を検討した。

    今後の予定は、２月下旬に中間報告をまとめ、３月下旬に答申を出すことで準備を進める。

     ○委員会構成は次のとおり。
    委員長　　　　金内　剛　（社団法人東北建設協会）
    副委員長　　川端壽男　（財団法人海洋架橋・橋梁調査会）　
    委員　　　　　大坂憲一　（社団法人青森県建設業協会）　橋場　覚（社団法人岩手県建設業協会）　深松　努（社団法人宮城県建設業協会）　荒川英俊（社団法人秋田県建設業協会）　　矢萩一志（社団法人山形県建設業協会）　長谷川浩一（社団法人福島県建設業協会）　平井公康（宮城建設株式会社）　佐藤俊之（建設新聞通信社）