協会長「新年のあいさつ」

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協会長「新年のあいさつ」

2011年1月13日岩手県建設業協会

新年明けましておめでとうございます。
　皆様には、輝かしい新春をお迎えのことと心からお喜び申し上げます。
　昨年中は、社団法人岩手県建設業協会の活動に格別のご支援とご協力を賜り厚くお礼を申し上げます。
　また、昨年は独禁法違反事件について審決が出され、多くの会員企業が指名停止処分を受けたものですが、県・市町村のご配慮と経済団体のご支援により所定の期間を半減して頂いたところです。
　建設業協会といたしましては、今後一層、再発防止・コンプライアンスの確立に努めるとともに開かれた業界を目指し、改革を進め、県民の信頼回復を図って参りたいと考えております。
　さて、国内経済は海外景気の下振れの懸念や為替レート・株価の変動など、景気がさらに下押しされるリスクが存在するほか、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意する必要があるといわれております。
　国の来年度の当初予算が２２年度当初予算を上回り、歳出規模は過去最大となる中で、公共事業については、５．１％削減されることから、建設業をめぐる環境は引続き厳しい状況になると考えられます。
　建設産業は、公共事業をはじめ県内建設投資が大幅に減少する中で、価格競争の激化に伴う、行きすぎた低入札による利益率の低下や工事品質への影響、下請け企業・資材関連企業などへのしわ寄せなど、さまざまな問題を発生させており、かつてない厳しい状況に置かれています。
　建設業協会といたしましては、歯止めのかからない低入札などの厳しい状況を打開するために、岩手県の関係部局、岩手県議会に対し機会あるごとに公共事業関係予算の確保や入札契約制度の改善について要望して参りました。
　この結果、予算においては補正予算や新年度予算の確保と前年度並みに公共事業の上半期の発注がなされ、入札契約制度においては、平成２３年度にも改善の方向で検討して頂けるものと期待しております。
　今、地域における建設産業を支える優秀な人材の確保・育成は、建設産業が継続的に発展し、魅力ある産業になっていく上で喫緊の課題であり、この解決に向けて総力を挙げて取り組みたいと思います。
　また、併せて、入札契約制度については、総合評価落札方式の充実などにより、技術と経営に優れた企業が正当に評価され、生き残っていける環境の整備を求めて参ります。
　さらに、公益法人改革の対応としては、一般社団法人への移行準備として昨年１０月に本協会に土木施工管理技士会と教育訓練基金を合併したところであり、今後は平成２３年３月の認可に向けて準備を進めることになります。
　協会としては、新たな法人への移行に伴い進むべき基本的方向として①スリム化②機動力の向上③会員への経営等に関する新しいサービスの実施などの検討をしていきたいと思っております。
　厳しい状況下にありますが、建設産業が地域の基幹産業として担う社会的使命と役割の重要性を重く受け止め、なお、一層のご支援とご協力をお願い申し上げますとともに、皆様のご繁栄とご隆盛を心からご祈念申し上げ新年のごあいさつといたします。